国内では人材確保が難しいとされる産業分野を対象に2019年4月から新在留資格として制定された「特定技能」ですが、多くの方が自社で働いている技能実習修了者からの移行で雇用したいと考えていると思います。
・既に技能を身につけている即戦力がほしい
・雇用する人数を増やしたい
・特定技能を持つ人でミスマッチを減らしたい
などの悩みを抱えている方も多いと思います。
そこでこの記事では
・特定技能人材紹介会社の概要
・メリット・デメリット
・サービス選ぶ基準
・企業紹介
・注意点
まで詳しく紹介していきます。
特定技能制度とは
「特定技能」は2019年4月から新在留資格として認められたものです。
そこでまずは特定技能について、技能実習制度、高度人材制度との比較も解説していきます。
特定技能制度の目的
特定技能は日本国内の人手不足を補うための制度として制定されたものです。したがって、特定技能外国人は日本の労働力不足を解消するための「即戦力」になってもらうことが目的であり、ある一定レベルに達している人材のみが特定技能資格を取得できます。
特定技能1号・2号とは
特定技能制度の中で資格は大きく「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つに分けられています。
特定技能1号 :特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号 :特定技能1号の介護分野以外に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
出入国在留管理庁の「特定技能ガイドブック」では以下のように区分されており、就業できる分野などにも違いがあるのですが、雇用における大きな違いは在留期間にあります。特定技能1号の場合は通算5年までなのに対し、特定技能2号の場合は更新する限り上限なく在留できます。 特定技能制度の目的は日本の労働力不足を補ってくれる人材の確保です。一方高度人材制度の目的は専門的な知識や技術を持ち働く人材の雇用であるという点が異なります。
■特定技能1号・2号についてより詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
[8選]特定技能1号と2号の違いについて解説!取得方法から共通点まで
技能実習生との違い
特定技能外国人と技能実習生の1番の違いはその制度の目的にあります。先ほどの解説の通り、特定技能は日本国内の人手不足を補うための制度として制定されたものです。
それに対し、技能実習は、厚生労働省の「外国人技能実習制度について」に記載のある通り、発展途上国への支援を兼ねており、日本で習得した技術を母国に広めてもらうという、国際貢献のための制度になります。
細かい違いとしては、作業内容や就業できる職種、在留期間など様々な違いがありますが、どれも目的の違いから派生したものになります。
特定技能と技能実習の詳しい比較は下記記事をご覧ください
特定技能と技能実習10個の違い!移行もできる?メリットなど徹底比較
特定技能人材紹介会社の概要
外国人人材紹介会社の概要と利用した際の配属までの概要について解説していきます。
人材紹介会社のサービス内容
人材紹介会社のサービスには採用に関する支援と採用以降の支援があります。
採用に関する支援は求人を掲載することや直接スカウトをかけることを行い採用をサポートしてくれます。また、サポートが細かい会社であれば希望するアンケートを取ってくれたりとミスマッチングを防ぐ仕組みがあります。
採用以降の支援では特定技能外国人に対する支援計画にまとめることを行います。これは9つから構成されており、この中に義務的支援と任意的支援があります。義務的支援は必ず受け入れ機関、または人材紹介会社が行わなければなりません。
ほとんどの人材紹介会社はこの義務的支援をサポートしており、任意的支援に関しても手厚くサポートを行っている会社もあります。
人材紹介会社での採用手順
人材紹介会社を利用する場合の採用までの手順を、サービスへの登録から順を追って解説していきます。
1人材会社への登録
2採用条件のすり合わせ
3候補者との面談
4入国の準備
5配属と受け入れ
1. 人材紹介会社への登録
採用したい特定技能外国人の職種や出身、対応言語などから求人に対応している人材紹介会社を選び資料請求または問い合わせを行います。詳細な費用や外国人の職種もここで詳しく把握することができるので確認して登録しましょう。注意点として登録費用が必要な会社と必要ではない会社がありますのでご希望に沿ってお選びください。
2. 採用条件のすり合わせ
採用したい特定技能外国人の条件(職種、言語、出身国、性格等)を人材紹介会社と打ち合わせを行います。会社情報や必要な条件などを詳細にすることで候補者を絞りやすくなります。その後、紹介会社による候補者の選定を待ちます。
募集タイプの人材紹介であれば、応募者が来るのを待ちます。
3. 候補者との面接
実際に候補者の方と面接を行い、日本語のレベルや文化への理解、相性などを見極め採用を行います。人材会社が数人を選定してもらっている場合でも気になる部分はしっかりと質問し、回答してもらって納得行く形で採用を行いましょう。
4入国の準備
採用が決定した外国人のビザ申請や支援計画の作成を人材紹介会社のサポートをもとに行います。書類で不備があると入国が遅れることや最悪契約できなくなるために早めの準備と丁寧な確認を紹介会社と行いましょう。親身にサポートいただけます。
5配属と受け入れ
公的な手続きとオリエンテーションをサポートに基づいて行います。ここでは、住居探しの手伝いや周辺の住民への挨拶を行い日本人の交流促進なども行います。
これらの上で、勤務を開始することができます。また、勤務開始後も継続的な支援を行うことが必要です。
人材紹介会社を利用するメリット・デメリット
ここでは人材紹介会社を利用して特定技能外国人を採用するメリットとデメリットについて解説していきます。
利用するメリット
人材紹介会社を利用することで特定技能外国人だけをターゲットに絞って採用活動を行うことができます。したがって、採用までの時間を減らすことができます。また、就業前後のサポートに関してもサービスとして行っている会社が多く、支援に当てる時間を減らすことができます。
利用するデメリット
人材紹介サービスを利用した場合、サービス使用料がかかってしまうということです。サポートが手厚い会社を利用するほど使用料は上がってしまいます。必要なサポートを選ぶことで使用料を下げることも重要です。また、採用決定の際に費用が発生するものを選ぶことで万が一採用をやめる判断を下しても使用料はかかりません。
人材紹介会社を選ぶ基準
違いがわかりにくい人材紹介会社を選ぶ際の確認すべき基準について解説していきます。
・特定技能外国人の登録人数
・雇用サポート体制
・対応職種
・対応言語
対応職種
最も大切な基準は、企業の職種に対応した人材を紹介できるかということが重要です。特定技能には12分野ありますので、人材紹介会社によっては介護に特化した会社や製造業に特化した会社、全分野に対応した会社など様々です。このため、企業の求める職種に応じた人材紹介会社を選ぶことが必要です。
対応言語
次に、大切な基準として対応言語が挙げられます。既に外国人を雇っている企業であれば、すでにいる人と同じ母国語の人材を雇いたいと考えていることも多々あると思います。また、これから雇いたいと考えている企業であっても旅行した国の国民性に惹かれた等で特定技能人材の出身国を絞りたい場合があると思います。
この際に、求めている人材の母国語が人材紹介会社の対応言語の中にあることが必須となります。人材紹介会社を職種と対応言語で絞ることで大きく選択肢を減らすことができ、詳細なサポートを比較することでより良い雇用に繋がります。
特定技能外国人の登録人数
多くの人材紹介会社では登録人数をHP上で開示していない場合が多いです。したがって、資料請求等を行う際に登録人数を把握することで選べる人材の量を知ることができます。
この人数が多いほど人材の選択肢が増えるために多いことが望まれます。登録人数が多い場合は企業規模も多い傾向にあり、雇用サポートまでワンストップで行ってもらえるので採用後も安心です。
雇用サポート体制
人材紹介会社によって雇用サポートの質や量が大きく異なります。例えば、入国準備の際に日本語フォローアップの時間を設ける会社や入社後24時間で電話通訳サポートを行う会社などがあります。
受けられるサービスが会社により異なりますので、企業に必要なサービスを見極めて利用する人材紹介会社を選ぶことが大切です。
実際の利用者の口コミ
ここでは実際に人材紹介会社を利用して労働力不足を解消し、人材活用できている事例を紹介します。
弘法菜園・Unity株式会社
弘法菜園では、事業拡大に伴い特定技能外国人としてベトナム人を採用しました。技能実習生より初期投資費が安価で済むことが魅力であり、仕事に関わらず積極的に取り組む姿勢があるそうです。
周辺地域でも採用実績は乏しく、周囲への配慮に気苦労したが、仲間として働くことと本人の人間性もあって結果的に職場の活性化、地域の活性化に繋がったそうです。
株式会社和洋デイリーファーム・互敬クラウド協同組合
株式会社和洋デイリーファームでは人材不足解消と現従業員の労働時間適正化のために特定技能外国人を雇用しました。真面目に働くことと休むことのメリハリがあることで他の従業員にも好影響が出ました。
別の場所で技能実習生として働いたことや周辺地域に外国人を雇用している企業が多くあり、受け入れに関して苦慮した点はありませんでした。若い女性ということでライフプランを考慮し3年契約としたが、できれば5年その先も働いてほしいと考えているそうです。
引用:)https://asat-nca.jp/jp/images/jireisyu_2022.pdf 一般社団法人 全国農業会議所
株式会社二ノ宮製作所
株式会社二ノ宮製作所では技能実習生が特定技能に移行する際の就職希望先を探している話を聞いて受け入れることを決断しました。日本人の従業員が正しい日本語を使用するきっかけになり、コミュニケーションの密度が向上しました。また、技能検定への合格者が増え日本人社員のモチベーションも向上し社内が活性化しています。日本語の習熟度に応じて昇給を行うことや習得した技能を日本語で発表する機会を設けることで技能実習生の手本にもなったことで自社から特定技能に移行する人も出てくることを期待しているそうです。
引用:)https://www.sswm.go.jp/assets/img/top/ukeire_jirei.pdf 製造業における特定技能外国人材受入れ事例
特定技能人材紹介会社厳選おすすめ5社
ここでは特定技能人材を扱っている人材紹介会社のおすすめを5社紹介します。
FULLYCAST HLDGS.
FULLCAST HLDGS.では希望人材に対してフルキャストが募集をかけ日本語をトレーニングした後に人材を紹介してくれるために日本語がある程度のレベルに達している特定技能外国人を雇用することができます。
また、全国にサービス拠点があり、その数は198拠点で生活サービスに関しても問題なく受けることができます。
ウィルオブワーク
ウィルオブワークでは、外国人社員のSNSを活用して毎月420名の求職者と面談を行っています。また、別の企業の技能実習生を紹介することも可能であるためウィルオーブが既に知っている情報や人柄などを聞くことができます。
登録している特定技能外国人の求職者は80%以上が30歳未満であり、若い人材を採用することができます。
STAYWORKER
STAY WORKERでは、特定技能外国人の出身国が幅広く様々な出身地の人を採用することができます。また、相談対応支援も24時間16か国語で行っており、外国人の母国語で相談できることで職場環境、住環境をより良くサポートすることができます。
採用に関してはステイワーカーの担当者が企業情報から適切な人材を紹介するため、その中から選び面接するだけで良いので採用の手間が省けます。
マイナビ
マイナビでは、採用に関して企業にヒアリングを行った後、紹介をしてくれる点や完全成果報酬型で安心して利用できます。また、マイナビ主体なので信頼と実績があります。
外国人に対して入社前にマイナビが入社前研修を行ってくれるため、一度雇用期間が空いた人材であっても日本語などをある程度トレーニングされた状態で迎えることができます。。また、全国の企業に対応しているために外国人社員の活躍を全面的にサポートしてくれます。
Unity株式会社
Unity株式会社では、人材紹介型なので広告掲載コストを削減することができます。また、最短で3日で紹介をしてくれることから労働力の即時解消に非常に役立つと考えられます。
独自の教育機関をベトナムに持っていることから就労に関する知識技術だけでなく、日本の文化や習慣についても身に着けているために雇用した際に最初から違和感なく働き生活することができると考えられます。
本社が広島にあることから広島に近い地域の企業はより安心してサポートを受けることができます。
利用時の注意点
特定技能人材紹介会社を利用する上で重要な注意ポイントについておさえていきます。
・人材紹介会社と採用の綿密な打ち合わせができるか
・雇用契約を結ぶ際の契約年数
・費用がすぐに分かりづらい
人材紹介会社と採用の綿密な打ち合わせができるか
採用のときにミスマッチになってしまいせっかく採用した人材が辞めてしまうことも少なからずあります。こういったケースを少しでも減らし、労働力を確保するためにも採用に関して細かく確認することが大切です。特に正しく外国人と意思疎通ができるかが重要です。
しかし、採用した場合には職場環境として働きやすい職場を作る努力も怠ってはならないので注意してください。
雇用契約を結ぶ際の契約年数
長期的に労働力が不足する場面において複数年の契約を結ぶことは重要なのですが、労働に対する慣れや地域との溶け込み具合など日本人よりは懸念点が多いために、最初から長期的な契約を結ぶことが採用する立場にとってもされる立場にとっても幸せかどうかは見極める必要があります。したがって、契約年数や雇用条件に注意してください。
費用がすぐに分かりづらい
人材紹介会社のホームページを見てもすぐに金額が書いてあることは基本的にありません。この理由は人材紹介会社が国内外問わず、多様な国の人材を紹介しているために一概に金額を出すことができないためです。したがって登録料が無料と記載されている場合はありますが、雇用開始までにトータルでかかる金額は問い合わせなければなりません。
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まとめ
今回は特定技能人材を対象とした人材紹介会社について、サービスの特徴と実際に雇用までの手順などを紹介しました。
国内の人材不足により、特定技能人材の活用が多くのシーンで求められると考えられます。
しかし、人手不足でも焦らず必要な人材を必要な人数、雇用することが大切です。
事業拡大や人手不足が見込まれる段階から少しづつ検討し導入することをおすすめします。