特定技能のフィリピン人を採用するには？費用やメリット、注意点まで解説！

近年、日本国内で外国人労働者の方を見かける機会が多くなっているのではないでしょうか。その一因となっているのが2019年4月から新在留資格として制定された「特定技能」です。

企業にとって、特定技能での採用には多くのメリットがあり、中でもおすすめなのが特定技能資格を持ったフィリピン人の採用です！

そこで、本記事では特定技能での採用メリットからなぜフィリピン人採用がおすすめなのか、採用に当たる注意点まで徹底解説していきます。

特定技能制度とは

先述の通り、「特定技能」は2019年4月から新在留資格として認められたものであるため、詳しくご存知でない方も多いでしょう。そこでまずは特定技能について、よく間違えられる技能実習制度、高度人材制度との比較も交えて解説していきます。

特定技能制度の目的

特定技能は日本国内の人手不足を補うための制度として制定されたものです。したがって、特定技能外国人は日本の労働力不足を解消するための「即戦力」になってもらうことが目的であり、ある一定レベルに達している人材のみが特定技能資格を取得できます。

つまり、特定技能制度とは国内で十分な人材を確保することが難しい産業分野で、専門性や技能を有する外国人に在留資格を与え、労働をしてもらうという仕組みになります。

特定技能外国人と技能実習生の違い

特定技能外国人と技能実習生の1番の違いはその制度の目的にあります。先ほどの解説の通り、特定技能は日本国内の人手不足を補うための制度として制定されたものです。それに対し、技能実習は、発展途上国への支援を兼ねており、日本で習得した技術を母国に広めてもらうという、国際貢献のための制度になります。

細かい違いとしては、作業内容や就業できる職種、在留期間など様々な違いがありますが、どれも目的の違いから派生したものになります。

特定技能外国人と外国人技術者(高度人材)の違い

特定技能制度と高度人材制度はどちらも目的が日本国内の労働力拡充にあるのですが、人材に求めるものに違いがあります。

特定技能制度が求める人材は、技術を持った即戦力的な人材です。それに対し、高度人材制度は豊富な知識や高い技術力を持ち、日本の経済社会への多大な貢献を期待される人材を求めるものです。

こちらも、細かい違いはいくつかありますが、どれも求められる人材像から派生したものになっています。

特定技能外国人の採用にフィリピン人が向いている理由

特定技能制度についてはお分かりいただけたと思います。ここではなぜ諸外国の中でもフィリピン人が特定技能外国人としての採用に適しているのか、フィリピン人の特徴という観点から解説していきます。

フィリピンってどんな国？

フィリピンは東南アジアに位置する島国で、温暖な気候が特徴です。
公用語はフィリピノ語及び英語で、英語を喋れる人がほとんどになります。

主要産業は農林水産業ですが、近年では高い英語力を生かしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業を含めたサービス業や観光業を中心に大きく成長しています。

教育レベルが高い

先述の通り、フィリピンでは英語が公用語になっているため、英語が義務教育となっている日本国内では、他の東南アジア諸国と比べてもコミュニケーションに困りにくくなっています。

また、近年フィリピン政府は教育に力を入れており、2019年のアジア経済研究所による調査「フィリピンにおける就労状況・労働市場と経済発展」によると、フィリピン技術教育・技能開発庁による認定職業訓練校、高等教育機関、訓練機関、その他国公立の大学や農業校などの機関数は、2017年時点で計3,966にのぼります。

この機関数は、ここ10 年間でも約 600 機関増加しており、教育にどれだけ力を入れているかが伺えます。

国外労働者が多い

出入国管理庁が令和4年に行った調査「令和４年末現在における在留外国人数について」によると、日本に在留するフィリピン人は約30万人にも上ります。

英語が堪能なこともあり、日本以外の国に出稼ぎに行くことも多く、フィリピン国外で働くフィリピン人の数は総人口の約10％に上ると言われています。

先ほどの解説にもあった教育制度の充実と併せて、フィリピン国内で習得、もしくは国外での就労で身につけた高い技術力を持つフィリピン人は増えており、特定技能の資格に適した人材が増加しています。

明るい国民性の親日国である

フィリピンは親日国であり、南国特有の明るさ・寛容さなど、他人へのホスピタリティ意識もかなり高い傾向があると言われています。

また、仕事への姿勢も熱心であり、対人関係が重要な職種には特に最適であると言えるでしょう。

特定技能フィリピン人の採用メリット

ここまで特定技能やフィリピン人について解説してきましたが、その採用メリットはどのようなものがあるのでしょうか。多くのメリットがありますが、ここでは下記の4つのメリットについて詳しく解説していきます。

若くモチベーションのある人材を雇用できる

フィリピン人の平均年齢は24.3歳であり、少子高齢化の進む日本とは真逆の年齢比を抱えています。それに加え、外国まで出稼ぎに出るフィリピン人は、仕事に対するモチベーションがあり、フィリピン国内で高い評価を得ている場合が多いです。

若くモチベーションのある人材の受け入れは社内の雰囲気を変えてくれるため、おすすめです。

他の在留資格に比べて取得しやすい

フィリピン人を特定技能ビザで雇うメリットは、その取得のしやすさにもあります。

特定技能は、技能実習2号を修了した人には一部試験免除があり、即戦力として日本人と同等の待遇を受けることができます。そのため、就労者にとっても長期滞在と同業界内での転職が可能になるため、労働への姿勢が意欲的なことが多いです。

特に、外食・宿泊業界では技能実習制度がありませんでしたが、特定技能によって新たな外国人労働者が受け入れられ、人材不足が解消される期待があります。

技能実習においては、介護や農業など多くの業種では最大5年までの滞在が可能な「特定技能1号」があり、建設業や造船舶用工業では年数の上限がなく、妻帯も可能な「特定技能2号」も適用されています。

未経験者を技能実習採用・教育し、経験者を特定技能で優秀な人材を採用することで、人手不足が解消され、事業の推進力が向上することが期待されています。

グローバル展開の足がかりとなる

特定技能資格を持つフィリピン人は日本語を喋れるのに加え、英語が堪能なことが多いため、社内の英語力向上に繋がります。「英語なんて誰も喋れない」という意見もあるかもしれませんが、フィリピン語で挨拶できるでしょうか？日本人の多くは謙遜しがちですが、英語での簡単な挨拶・単語での会話などはほとんどの方ができるはずです。

今後、国際的な活躍をするためにも社内に少しでも英語でのコミュニケーションを取り入れるのは大きな利益となるはずです。

社内の活性化につながる

社内の英語力向上はもちろんですが、フィリピン人の明るい国民性がもたらす視点や考えが、社内に斬新なアイデアをもたらします。事業の伸び悩みや新規事業の開拓を考えている企業は、フィリピン人特定技能生の受け入れを積極的に考えてみてはいかがでしょうか。

特定技能フィリピン人の採用デメリット

特定技能資格を持つフィリピン人の採用には、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。ここでは下記の4つのデメリットについて詳しく解説していきます。

働き方に対する文化・価値観の違いがある

違う国で生まれ育った人は必ず、異なる価値観や文化を持っています。
特にフィリピン人は、職場環境を重視します。温暖な気候で育ち、明るい性格の人が多いため、日本の「黙々と仕事をこなす」ような職場のスタイルについていけないと、早々に離職してしまう可能性もあります。

また、陽気な性格で、人との会話を楽しむ人が多い一方、時には鼻歌混じりで仕事をしていたり、おしゃべりをしすぎてしまうこともあります。これは文化の違いによるため仕方のないことですが、ビジネスマナーについてはきちんと指導をする必要があります。

言語の壁が存在する

日本企業がフィリピン人エンジニアを採用する際には、最低限の日本語を話せることが条件となるでしょう。しかし、積極的に言語学習に割く時間は人それぞれのため、日本語が流暢とは限りません。

高度な英語力は海外でのビジネスにおいて大きな強みですが、社内に英語を喋れる人材が少ない場合、苦労することもあるかもしれません。

しかし、先述の通り簡単な英語なら話せる方も少なくないはずです。「簡単な単語で、ゆっくり、ハキハキと、繰り返し」コミュニケーションをとることを心がければ大きな問題に発展することは少なくなるでしょう。

採用にあたり必要な届出が多い

詳しい内容は次項にて解説しますが、フィリピン人の採用は他の東南アジア諸国と比べても特殊で、フィリピンの移住労働者省 DMW（旧POEA）への届出を必要とします。日本国内からの場合、在東京フィリピン共和国大使館又は在大阪フィリピン共和国総領事館の移住労働者事務所MWO（ 旧POLO）による認可や実施調査が必須であることに注意が必要です。

他にも外国人を採用するにあたって必要な在留資格認定証明書の交付申請、海外雇用許可証の発行など、いくつか届出を要するのはデメリットと言えるでしょう。

日本人に比べ追加で費用がかかってしまう

特定技能フィリピン人を採用するにあたって、日本人と比較しても追加費用がかかる点にも注意が必要です。教育訓練費用や社内での受け入れ体制の準備にかかるコスト、渡航費用などがあります。

どこまでを企業が負担するのか、費用に値する採用効果があるのか(ROI)は事前に検証しておく必要があります。

特定技能フィリピン人の採用ルート

では、実際にフィリピン人を特定技能ビザによって雇用するにはどうすれば良いのでしょうか。諸外国からの外国人雇用に比べ、フィリピンの場合『POLO申請』という特殊な届出をフィリピン大使館に出す必要があるため特別注意が必要です。

完全なフロー図は、法務省「フィリピン特定技能外国人に係る 手続きの流れについて」に掲載されており、そちらも掲載していますが、少し複雑であるため一部抜粋しこちらでわかりやすく解説していきます。

これから来日する場合の特定技能採用ルート

これから来日する特定技能外国人のフィリピン人を採用する場合のフロー図は以下になります。

法務省「フィリピン特定技能外国人に係る 手続きの流れについて」

これから来日する場合の多くは、元技能実習生もしくは特定技能試験合格者になります。この場合の採用フローについて解説していきます。

フィリピンの移住労働者省（DMW）への登録する

特定技能での採用とは別に、フィリピン人を採用するためには、DMWに対して雇用主として登録される必要があります。POEAへの登録がない状態でフィリピン人の採用活動はできないため注意が必要です。

在留資格認定証明書の交付申請、査証発給申請を行う

受入機関は、地方の入国管理官署に対して、特定技能に関する在留資格認定証明書の申請を行います。特定技能外国人と雇用契約を結んだ場合は、証明書が交付後に認定証明書の原本を送付します。特定技能外国人は受け取った認定証明書をフィリピン日本国大使館に提出し、特定技能に関連する査証の発給申請が完了します。

出国前オリエンテーションを受講してもらう

来日予定のフィリピン人は入国前にフィリピンの海外労働者福祉庁が提供する出国前オリエンテーションを受講する必要があります。

OECを発行する

フィリピン人の採用が決まったら海外雇用許可証（OEC）を発行する必要があります。出国審査時に必要となるものであり、受け入れ企業側ではなく来日予定のフィリピン人側が実施する手続きとなっています。発行申請が通らない限り来日できないため注意が必要です。

すでに日本にいる場合の採用ルート

すでに日本にいる特定技能外国人のフィリピン人を採用する場合のフロー図は以下になります。

法務省「フィリピン特定技能外国人に係る 手続きの流れについて」

すでに日本にいる場合の多くは、特定技能試験に合格した留学生などの在留外国人や技能実習生になります。この場合の採用フローについて解説していきます。
基本的にはこれから来日するフィリピン人を受け入れる場合と違いはありませんが、OEC（海外雇用許可証）の発行申請、出国前オリエンテーションが不要である点が大きな違いとなります。

フィリピンの移住労働者省（DMW）への登録する

POEAへの登録は出入国関係なくフィリピン人の採用活動に必要であるため、しっかりと行いましょう。詳細は前項にて解説しています。

在留資格認定証明書の交付申請、査証発給申請を行う

こちらも同様に出入国関係なく必要な手続きであり、これから来日する場合の手続きと同様であるため詳細は前項をご確認ください。

特定技能フィリピン人を採用する際の注意点

ここまで、特定技能資格を持つフィリピン人の雇用について、メリット・デメリットやその採用ルートなどを解説していきましたが、ここでは採用に当たる注意点についてまとめていきます。

重複する内容もありますが、とても重要な内容であるため詳しく解説していきます。

職場環境を整える

日本という異国の地に来て、新たに働くフィリピン人エンジニアには不安も多いはずです。
労働条件を明確に説明することで、安心感を得てもらうことができます。
雇用形態や給与・昇給制度、社会保険制度を中心にしっかりと定め、説明をしましょう。
特に、有給、代休、振り休などの日本の制度は外国人に馴染みのないものが多いので、わかりやすく説明しましょう。

また、フィリピン人は家族との繋がりをとても大切にするので、母国に帰るための長期休暇を用意している企業に対しては、積極的に応募を検討してくれるはずです。

特定技能に係る協力覚書を遵守する

日本とフィリピンの政府間での二国間協定である「特定技能に係る協力覚書（MOC）」に基づいたガイドラインが存在しており、協定内でフィリピン人採用で遵守すべき内容が記されています。海外雇用許可証（OEC）を発行すること、MWOまたはDMWへ直接雇用禁止の免除申請を行うことなどに注意が必要です。

MWO（ 旧POLO）への申請を必ず行う

フィリピンでは、国民の10％が海外で働いていることから、フィリピン独自の雇用ルールが作られています。

他の外国人とは違い、日本企業のフィリピン人雇用に制限がかかっているため、MWO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所）申請を行い、認可を得る必要があります。

正規の手続きを踏んでいないと、不法就労の罪に問われるため、しっかりとこなしましょう。

特定技能のフィリピン人を採用するには？

特定技能のフィリピン人を採用するための具体的な手順について解説します。

1. 雇用の目的を明確にする

外国人労働者を採用する際、単に「安い労働力を多く確保するため」などの理由で採用を進めようとしても、自社にあった人材を確保するのは難しいです。

また、そうした動機で採用を試みると、採用後の労働環境の担保が難しくなるなど、トラブルが生じかねません。

求人を始める前に、どのようなスキルを持った人材に、どのような仕事をして欲しいのか、その年齢や雇用期間、雇用予定人数など、詳しい採用計画を立てましょう。

2. 外国人を募集する

求める人材のペルソナが決まったら、実際に求人募集をかけます。
方法としては、自社サイトや求人サイト・SNSに求人情報を載せる、また人材紹介会社に紹介してもらうなどが考えられます。

前者の場合は、求人にかかる費用は抑えられる一方、求職者が直接求人に応募するため、応募者のスクリーニングは自社で行う必要があります。

後者の場合は、外国人紹介に特化した人材紹介会社に登録するのが良いでしょう。人材紹介会社は、在留資格についてなど、外国人就労について熟知しているので、自社としては手間が省けます。

また、第三の方法として、外国人社員などから紹介してもらうリファラル採用が考えられます。知人が職場にいることで、外国人労働者にとっても安心できるほか、自社としても信頼度の高い人材を確保できます。

3. 雇用できる外国人かどうかを確認する

前章で触れたように、外国人の方が日本で就労するには、多くの条件を満たしている必要があります。

すでに国内に在住している外国人の場合は、在留カードをよく確認し、雇用しても良い人材かどうかを注意深く確認しましょう。

特に、人材紹介会社を通して採用を行う場合は、そうした確認を紹介会社に任せることが多いですが、中には違法な就労の斡旋を行う会社もあるため、信頼できる紹介会社を利用するのがおすすめです。

4. 選考を行う

応募者の資格に問題がなければ、実際に面接などの選考を行います。

選考時には、日本語能力の高さはもちろん、その人材の得意とする分野と求める人材のマッチ度など、日本人を選考する際と同じように、彼らのスキルを見極めましょう。

また、同じ肩書きを持った職でも、国によって仕事内容が大きく異なることもあります。そうした文化の違いに気づきながら、丁寧にヒアリングを行い、採用後のミスマッチを防ぎましょう。

5. 雇用契約を結ぶ

選考の結果、求める人材と応募者が一致すれば、晴れて、雇用契約の締結に移ります。
外国人を相手に雇用契約を結ぶ際、その契約書が特に重要となります。

契約書の内容に漏れがあると、のちのトラブルに繋がりますし、口頭でのやり取り・説明では勘違いを生んでしまいます。

契約を結ぶ際の「労働条件通知書」または「雇用契約書」については、正しく理解してもらえるよう、相手の母国語で作成しましょう。

6. 在留資格申請・変更を行う

現時点では海外に在住している外国人を雇用する場合には、入国するための在留資格を申請する必要があります。

また、国内に在住している外国人であっても、在留資格の変更が必要となる場合があります。

申請する書類が多くあったり、システムが複雑であるため、外国人本人がしっかりと手続きを勧められているかどうか、確認してあげることが必要です。

7. 入社までの準備、入社

無事これらの制度的な関門をクリアできたら、ついに実際に日本で働く準備をします。
入社までに、住居の確保、銀行口座の開設、ライフラインの契約、航空券の手配、引っ越し準備、事前研修、自治体への各種届出などを済ませなければいけません。

海外にいる外国人がこれらを全て一人で行うのはとても難しいので、住居探しなどは企業が支援をしてあげると親切でしょう。

在留資格によっては、企業による事前ガイダンスやオリエンテーションの実施が義務付けられていることもあります。
それらの条件を全て確認して準備を進めましょう。

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まとめ

いかがでしただしょうか。特定技能制度の特徴や制度を利用したフィリピン人の採用がおすすめの理由までおわかりいただけたでしょうか。

国際化や人材不足は今後も進行していくものであると考えられるため、特定技能資格を持つ優秀なフィリピン人の採用を早いうちから取り入れてみてはいかがでしょうか。