外国人労働者の給料はいくら？低賃金で雇用は違法！給料設定のポイントを解説！

国際的な流動化や、日本国内の労働不足により、コンビニや飲食店で外国人労働者を見かける機会も増えてきたと思います。そんな中で、外国人を雇用しようと考える企業の方もいらっしゃると思います。

外国人の雇用を考えている方の多くが気になるのが、給料のことだと思われます。そこで本記事では、外国人労働者の給料について、平均給与、給与設定のコツや法律に関することまで詳しく解説していきます。

外国人労働者の現状

まずは、日本国内の外国人労働者についての現状について解説していきます。

国内の外国人労働者は年々増加

厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」によると、2022年10月末時点で日本で働く外国人は約182万人であり、その推移は以下の通りになります。

日本側の、少子高齢化による働き手不足やグローバル化といった需要の増加もありますが、日本が労働者にとって働きやすい環境であることも、大きな要因になります。
「治安が良く暮らしやすい」「賃金水準が高い」などの理由により、日本で働きたいと考える外国人は多く、今後も外国人労働者数は増えることが予想されます。

国内外から批判のある制度の存在

外国人労働者数が増加し続けている日本ですが、諸外国から雇用について問題を指摘されることもあります。一例としてよく挙げられるのが「技能実習制度」になります。

「技能実習」は、日本に来日する外国人技能実習生に与えられる在留資格であり、日本の技術や知識を開発途上地域などに移転することを目的とする、外国支援のための制度になります。厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」によると、平均賃金は月額177,800円であり、他の在留資格と比較しても、最低水準の額です。

受け入れ企業の変更ができないことから労使関係を構築することが難しい点がよく問題視されており、関東弁護士会連合会やアメリカ国務省からも批判を受けています。厚生労働省は、違反が確認された事業所の7割で立ち入り調査を行っています。

技能実習での雇用を考えている場合は、発展途上国支援の制度であることを踏まえ、労働基準法などに違反しないよう注意が必要です。

外国人労働者を低賃金で雇用するのは違法！

外国人労働者の給料は安いです。ただ外国人労働者を低賃金で雇用することは絶対にしてはいけません。理由は、外国人労働者も日本人労働者と同様に「最低賃金」「同一労働同一賃金」といった労働法が適用されるからです。

しかしなぜ世間では外国人労働者は給料が低いと思われているのでしょうか？

実際、外国人労働者は給料が低い

次に在留資格別での外国人労働者の給与について解説していきます。主な在留資格別の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると平均収入（月額）は以下の通りです。

 

	平均給与	平均年齢
外国人労働者平均	218,100円	33.3歳
専門的・技術的分野	302,200円	31.8歳
身分に基づくもの	257,000円	44.4歳
特定技能	174,600円	28.1歳
技能実習	161,700円	27.1歳
日本人	274,000円	年齢階級30~34歳

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

日本人労働者の平均給与は、月当たり27.4万円（年齢階級30~34歳）に対して、外国人労働者の月額平均賃金は21.8万円（平均年齢33.3歳）と約6万円の開きがあります。実際外国人労働者の賃金が低いことは確かです。だからといって、給料を低く支払うことは絶対にしてはいけません。日本人労働者と同様に「最低賃金」「同一労働同一賃金」といった労働法が適用されるからです。

以下で、外国人労働者に関する労働法について解説します。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

 

最低賃金を下回ることは許されない

最低賃金は「最低賃金法」によって定められた給与設定の最低ラインになります。月収を労働時間で割った値が、県ごとに定められた最低賃金を割ってしまうと法律違反になってしまうため、注意が必要です。

当然ですが、この最低賃金は外国人労働者にも適用されます。県ごとの詳しい金額は厚生労働省の「地域別最低賃金全国一覧」に記載があるためしっかりと確認しましょう。

同一労働同一賃金の考え方

また、給与設定において違反を犯しやすい項目に「同一労働同一賃金」の考えに関するものが挙げられます。同一労働同一賃金とは、労働者間で不公平がなく、側から見ても公正な給与設定を行うというものです。

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」にも、「単に同一といっても正規雇用と非正規雇用間の違いや勤続年数など色々な差を踏まえた上で、実態に違いがないのであれば同一の、違いがあるのであれば違いに応じた給与設定が必要である」といった旨の記載があります。「日本語が上手でないから外国人労働者は給与を少なめにする」などの考えは違反となってしまうため注意が必要です。

外国人労働者の給与設定

ここまでの内容を踏まえ、外国人の給与設定について解説していきます。給与設定のコツも併せて解説するので、しっかりと確認しましょう

平均収入を参考にする

給与設定において最も参考になると言えるのが、同業他社の平均給与になります。在留資格に応じた平均給与も確認しておくと良いでしょう。

外国にまで出稼ぎに来る外国人の多くは、当然ですが少しでも高い給与を支払う会社を好みます。より優秀な人材を雇用したいのであれば、同業他社の平均給与よりも少し高く設定するのが良いでしょう。

可処分所得（手取り額）に気をつける

税金などに関しては、日本人でも詳しく知らない方も多く、外国人であれば尚更です。また、国ごとに保険や税金の制度は大きく異なり、天引き制度がないところもあります。そのため、しっかりと説明しておかないと、後々トラブルになってしまうこともあります。

外国人に給与について聞かれた時にどのような計算でいくら引かれていくら残るのかを詳しく説明できるようにしておくといいでしょう。

月収で記載する

給与設定におけるコツとしては、年収より月収を記載するようにすると良いでしょう。出身国にもよりますが、終身雇用前提の日本では年収が重視されるのに比べ、諸外国では突然の解雇なども考慮し、月収を気にする傾向があります。

そのため、年収よりも月収ベースの求人の方が訴求力は高くなります。

残業代の見込みも記載

日本に出稼ぎに来る外国人の多くは、お金を稼ぐことに意欲的である場合が多いです。そのため、ライフワークバランスを重視するよりは、ガンガン残業をしてお金を稼ぐスタイルを好みがちです。

そのため、残業が可能であることや、見込み残業代なども併せて記載すると求人の訴求力も高まります。

外国人労働者に魅力的な給与設定のポイント

ここでは外国人労働者が魅力を感じる給与設定のポイントについて解説していきます。

外国人にとって魅力的な賃金を支払う

参照：）OECD,『平均賃金 (Average wage)』Average wages Total, US dollars, 2020 or latest available

日本の労働市場は一定の需要があり、一部の職種や産業では比較的高い賃金が支払われていると思われていましたが、近年では外国人労働者にとって日本の賃金は魅力を感じなくなっているそうです。OECD「平均賃金」2020によると日本の賃金はOECDの平均賃金を下回っており、お隣韓国の平均賃金より低いことがわかりました。
バブルが崩壊してから「失われた30年」と言われており、ほとんど平均賃金が上がっておらず、外国人労働者にとって魅力を感じない国になっています。それに対して、途上国では日本の平均賃金を追い越す勢いで上昇しています。
外国人労働者が日本を選び、長く働き続けてもらうためにも同業他社や地域の平均賃金よりも高い賃金設定をして、外国人労働者に選ばれる努力が必要です。

福利厚生を充実させる

賃金だけでなく、雇用条件や福利厚生（社会保険、退職金、健康保険など）も外国人労働者の満足度に影響します。特に、日本の社会保障制度や労働法に関する理解が不十分な場合、外国人労働者はこれらの制度に対する不満を抱くことがあります。
また採用した外国人の中には、日本に来日して住居の初期費用が支払えないという人もいます。そのため、社員寮や社員食堂などを整備し、働くモチベーションを維持していきましょう。

ワークライフバランスを改善する

外国人労働者は日本人と比べて家族との時間を大切にします。仕事の時間と家族との時間を明確に分けたい労働者が多いです。残業は当たり前という企業は魅力的には映りません。日本のワークライフバランスの悪さは外国人労働者とマッチしていないため、これから外国人労働者を受け入れようと考えている企業は要改善が必要です。

外国人を採用する際の注意点

外国人の給与に関して、これまで平均給与や設定のコツなどを解説してきました。ここでは、最後に外国人を採用する際の注意点について解説していきます。

外国人の強い要求に流されない

外国人の中には、給与設定に関して強気な交渉姿勢をとる方もいます。それは、性格などの問題でなく、給与は与えられるものというよりも勝ち取るものであるという認識を持っている場合が多いです。

そういった場合、強気な姿勢に流されずに給与交渉を進めていく必要があります。

在留資格の確認をしっかりと行う

外国人の雇用に関して、最も注意が必要になるのが在留資格の確認になります。在留資格のない・資格が異なる外国人を雇用すると外国人だけでなく、雇用者側も処罰の対象となります。その旨を外国人にきちんと説明し、協力して資格の確認を行いましょう。

こちらが在留カードの見本であり、資格を確認できます。

特に注意すべきは「在留資格」と「在留期間（満了日）」の欄になるので覚えておきましょう。

出典：「在留カードとは？」出入国在留管理庁

なぜ外国人労働者は日本で働くのか？

では一体、外国人労働者はなぜ日本を選び働くのでしょうか？給与以外にも様々な理由があるため、これから外国人労働者を受け入れる企業の担当者様は是非参考にしてみてください。

母国より賃金が高い

日本の労働市場は一定の需要があり、一部の職種や産業では比較的高い賃金が支払われています。特に技術者や専門職など、需要が高く供給が不足している分野では、高い給与を得ることができるため、外国人労働者にとって魅力的な要因となります。
またアジアの国々出身の外国人労働者に多い理由として、「母国で働くより、給与が高い」という理由が挙げられます。特に、ベトナムやフィリピンの国々からの労働者は日本で母国の家族に仕送りをしたいという思いで日本に来て働く人が多いです。

スキル獲得、キャリアアップのため

日本は先進国であり、技術や専門知識が高度に発展しています。そのため、外国人労働者は日本で働くことで、先進技術や専門知識を学び、スキルを向上させる機会を得ることができます。将来のキャリアの発展や自己成長のために日本に来て働く外国人が多いです。

日本が好きだから

外国人労働者の中には、日本の文化や生活体験に興味を持つ人もいます。日本は安全で清潔な環境、高い教育水準、先進的なテクノロジーなど、多くの魅力を持っています。美しい自然など、魅力的な要素が外国人労働者を引き寄せています。

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まとめ

本記事を通して、外国人の給与設定のコツや注意点を把握できましたでしょうか。

適切な給与で有効な関係を築くことができれば、外国人労働者の定着にもつながります。人手不足で悩んでいるのであれば、外国人を雇用し適切な給与で長期的な雇用することを考えてみてはいかがでしょうか。