外国人雇用（採用）にかかる費用とは？費用を抑える方法についても解説

近年日本では、深刻な人材不足に陥っています。人材不足を解消するために外国人を採用しようと考える企業は少なくないでしょう。そこで、今回は外国人を採用するにはどれくらいの費用がかかるのか、人材紹介会社を使った場合を詳しく解説していきます。

外国人雇用（採用）の費用はケースによって異なる

外国人採用の費用は人材のスキル・居住地によって大きく変動します。一概に〇〇円かかるとは言い切れません。しかし、大きく２つに分けることができます.。海外在住者と日本在住者です。

渡航費用や在留資格申請費用などの点でこの２つは大きく異なってきます。それぞれのケースについて、詳しく解説していきます。

外国人雇用（採用）でかかる費用　海外在住者

海外在住者を採用する場合の想定費用は約100~150万円です。内訳を詳しくみていきましょう。

人材紹介会社への紹介手数料

一般的に外国人採用をする際は人材紹介会社を利用します。その際に発生する手数料は理論年収の20~30%が相場です。

例えば、理論年収350万円の人材を採用した場合に人材紹介会社へ支払う紹介手数料は70~105万円になります。人材紹介会社の多くは成果報酬型を採用しており、安心してサービスを利用することができるのでおすすめです。

会社によってかかる手数料や、アフターサービスなどが大きく異なるので詳しくは以下の記事を参考にしてください。

日本語教育費用

外国人人材が日本で働くために日本語教育を受ける必要があります。その際に、発生する費用の相場は10~15万円が目安です。

日本で働きたいと思っている外国人はある程度日本語を話すことができることが多く、1コマ5000円のレッスンを20~30回受講すると十分に日本企業でも働くことができると考えられます。

もちろん日本語教育を受けなくても十分に日本語が話せる求職者もいますので、求職者と相談しながらどれくらいのレベルのレッスンを何回受けるのかを決めましょう。

在留資格申請のための費用

外国人労働者は日本で働くために、在留資格申請をしなければいけません。在留資格申請をするための書類を発行する必要があり、それにかかる費用は業務委託する場合は3~4万円、自社で手続きを行う場合は1.5~2万円ほどかかります。

自社で手続きを行う場合、具体的には以下の様な内訳です。

外国人を採用する場合は学歴や職務経験から年収を決めることが多く、そのために卒業・在職証明書が必要になってきます。また、外国人を採用する場合は労働安全衛生規則第43条によって、労働者の健康診断の受診が義務付けられています。よって、健康診断受診料と証明書の発行手数料がかかります。

これらの書類はもちろん自社で手続きを行うことができますが、手続きが煩雑なため業務委託する場合がほとんどです。

在留資格申請の費用

外国人を雇用する場合は外国人を雇用する場合、在留資格認定証明書交付申請が必要です。自社で手続きを行う場合の申請自体は収入印紙と証明写真等の5000円程度で可能ですが、手続きが煩雑なため行政書士に業務委託する場合がほとんどです。

海外在住者の在留資格の申請を業務委託する場合は10~15万円が相場となっています。

渡航費等

海外在住の外国人を雇用する場合は日本に来るための渡航費を会社が負担することになります。アジア圏の方を採用する場合渡航費用として10~15万円かかります。

日本での生活に関わる費用

海外から外国人を採用する場合、求職者が日本で生活するための住居の仲介・敷金礼金や携帯電話の契約、銀行口座の開設の手続きに発生する費用等を負担する場合が一般的です。

そのため、住居等の手数料で15~30万円、携帯電話・銀行口座の開設手数料で1~2万円程度の費用が発生するでしょう。

外国人雇用（採用）でかかる費用　日本在住者

日本在住者を採用する場合に発生する費用は約円で80~100万円です。内訳を詳しくみていきましょう。

人材紹介会社への紹介手数料

海外在住者を採用する場合と同様に日本在住者を採用する際は人材紹介会社を利用します。その際に発生する手数料は理論年収の20~30%が相場です。

例えば、理論年収350万円の人材を採用した場合に人材紹介会社へ支払う紹介手数料は70~105万円になります。人材紹介会社の多くは成果報酬型を採用しており、安心してサービスを利用することができるのでおすすめです。

健康診断費用

人材を採用する場合には、労働安全衛生規則第43条によって、労働者の健康診断の受診が義務付けられています。よって、健康診断受診料と証明書の発行手数料がかかります。

受診料と証明書の発行にかかる手数料は合わせて約1万円となります。

在留資格変更申請の費用

外国人を雇用する場合は外国人を雇用する場合、在留資格変更許可申請が必要です。自社で手続きを行う場合の申請自体は収入印紙と証明写真等の5000円程度で可能ですが、手続きが煩雑なため行政書士に業務委託する場合がほとんどです。

日本在住者在留資格変更許可申請の手続きを業務委託する場合は5~10万円が相場となっています。

外国人採用でかかる費用を計算する際の注意点

外国人労働者を採用したことがない人はこれらのことについて注意が必要です。

外国人労働者の人件費

外国人労働者への報酬に関しては、日本の労働基準法に基づき、公正かつ適正な金額を支払うことが求められます。しかしながら、時折「外国からの出稼ぎだから」といった誤った理解から、不当な賃金で外国人労働者を働かせる企業が未だに存在するのが現実です。

労働基準法は、日本国内で労働に従事する全ての労働者に適用される法規定であり、外国人労働者に対してもその適用範囲は同様です。したがって、企業は外国人労働者に対しても最低賃金を下回る報酬を支払うことは、労働基準法違反に当たります。

技能実習生の受け入れにおいても、同様の原則が適用されます。技能実習生は、「知識や技術の移転」を目的とした研修を行う存在であり、その目的に基づいて最低賃金未満の報酬での雇用は認められません。

万が一、契約時に最低賃金を下回る額で契約が成立したとしても、その契約は法的に無効とされ、最低賃金法が適用されます。最低賃金を下回る報酬で労働をさせた場合、労働基準法に基づく罰則が科されるだけでなく、受け入れ企業と監理団体は一定期間、技能実習生の受け入れを停止せざるを得ないことも覚悟しなければなりません。

外国人労働者の報酬設定においては、日本人労働者と同等の基準を適用し、特に最低賃金を遵守することが欠かせません。公正な待遇を提供することで、法的な問題を未然に防ぐと同時に、健全な労働環境を確保する責務を果たしましょう。

外国人雇用（採用）の費用を抑える方法

外国人採用の費用を抑える方法をご紹介します。方法は大きく分けて以下の2点があります。

国内採用

国内採用で費用を抑える方法としては求人のコストを減らすことが挙げられます。

先ほどご紹介した通り日本在住者の採用は海外在住者に比べて費用が押さえられるという点で魅力的です。例えば、渡航費などが不要であり、採用費用が抑えられるという利点が挙げられます。そのため、「日本在住の優秀な外国人材を迎えたい」と考える企業も少なくありません。しかしながら、日本在住の外国人材は数が限られており、希望に適う人材を見つけること自体が難題となることも少なくありません。

また、キャリア採用の場合、求めるスキルや経験に応じて給与などの条件が比較的高くなる傾向があります。さらに、高度な日本語能力を有する場合、その価値がより高まり、他の企業との人材争奪戦に巻き込まれる可能性も考えられます。これらの要因を考慮すると、一概に日本在住の外国人労働者の雇用が容易だとは言い難いでしょう。

現地採用

海外在住の外国人を採用する際もコストを抑えたい場合は求人にかかる費用に注目しましょう。

日本在住の外国人に比べて、現地採用の場合は人数が豊富であり、求める人材を採用できる確率が高くなる傾向があります。このように、採用に伴う費用と難易度は逆の関係にあることを理解しておくことが重要です。企業が適切な戦略を選択する際には、これらの要素を織り交ぜながら検討することが求められます。

具体的には、人材紹介サービスの活用・SNSでの求人募集が現地採用の費用を抑える方法になります。

外国人エンジニアの採用ならRISE for Business

株式会社WILLTECが運営する外国人エンジニア紹介サービス「RISE for Business」を利用すれば、効率的に外国人エンジニアの採用を行えます！

ご興味のある方はぜひお問合せください！
お問い合わせ先:https://www.risefor-business.com/landing/top

まとめ

外国人を採用する場合の費用は、海外在住者と日本在住者で異なる要因によって大きく変動します。自社の予算や採用方針に応じて適切な方法を選択し、外国人人材の採用を検討しましょう。
ただし、どの場合でも労働基準法や技能実習生のルールに従って、公正かつ適正な報酬を提供することが重要です。外国人労働者とともに健全な労働環境を確保し、多様性と尊厳を尊重することを心掛けましょう。