【企業向け】外国人労働者受け入れ制度を使うには？メリットや採用方法を解説

少子高齢化による労働人口の減少が進む中、日本では人手不足がより一層深刻化しています。

企業の採用担当の方の中では、外国人労働者の雇用・受け入れを検討する方も少なくないのではないでしょうか。
一方で、

など、さまざまな疑問や悩みを抱くと思います。

この記事では外国人受け入れについて、

まで、企業目線で幅広くご紹介します！

日本における外国人労働者数の受け入れ現状と推移

まずは、令和6年における日本での外国人受け入れ数の現状や推移を詳しく見ていきましょう。

外国人労働者数の変化

出入国在留管理庁の「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」
によると、在留外国人及び外国人労働者数の推移は以下の通りです。赤い線グラフが外国人労働者数を表していますが、その数は平成20年の48万6,398人から、令和5年末には204万8,675人にまで増えています。
この14年余りで、外国人労働者の数は約4.2倍となり非常に多くの外国人労働者が日本に来て働いていることがわかります。

また今後もその数は増えると見込まれ、人手不足の日本企業に良い影響を与えるでしょう。

外国人労働者の国籍ごとの割合

次は国籍ごとの外国人労働者の割合と推移を見てみましょう。
厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和５年 10 月末時点）」によると、ベトナムからの労働者が最も多く、外国人労働者全体の25.3％を占めます。数年前は中国からの労働者が多かったですが、今はベトナムからの労働者が１番多くなっています。
ついで、中国が397,918人、フィリピンが226,846人と多くのアジア圏出身の労働者が多いです。

外国人労働者の受け入れ制度の種類

外国人労働者は、法律で定められている在留資格の範囲でのみ、日本での活動が認められていますが、その在留資格のうち、働くことのできる在留資格は17種類です。

これらは6つの大まかな枠組みに分類できます。

身分に基づく、職種、業種を問わず就労可能な在留資格

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

これらの資格は就労活動に制限がなく、転職も自由です。

専門・技術領域の、職種、業種、勤務内容に制限がある在留資格

これらの資格はそれぞれの分野の専門家であり、他の在留資格の分野で収入を得る場合は、資格外活動の許可、もしくは在留資格の変更が必要となってきます。

特定活動

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人に対して指定する活動のことを指します。

具体例として、ワーキングホリデー、インターンシップ、外交官等の家事使用人があり、また日系4世に対しても認められるなど、多岐に渡ります。

育成就労

育成就労制度とは2024年から技能実習制度が改正されてできた制度です。この制度の目的は、外国人労働者が日本国内で就労しながらスキルを向上させ、最終的に高度な人材として成長することを支援するものです。以下に、育成就労制度の目的と対象分野、技能実習制度との違いを詳しく説明します。

目的

育成就労制度は、日本国内での労働力不足を補うと同時に、外国人労働者が段階的にスキルを習得し、最終的には特定技能制度への移行を目指すことを目的としています。これにより、日本社会で長期的に働ける高度な人材を育成することが期待されています。

対象分野

育成就労制度は、特定技能制度と同様の産業分野での受け入れが行われます。具体的には、飲食料品製造業、建設業、農業、介護など、日本国内で労働力が不足している分野が対象となります。また、受け入れ人数枠が設けられており、経済情勢に応じた柔軟な運用が期待されています。

技能実習制度との違い

育成就労制度は、従来の技能実習制度と比較して、外国人労働者のスキル向上や権利保護を重視した制度となっています。これにより、外国人労働者が日本で安心して働きながら、長期的にキャリアを積むことができる環境が整備されることが期待されています。

技能実習や特定技能について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

特定技能制度

即戦力となる外国人を特定分野で受け入れる制度で、特定技能1号と2号に分かれます。特定技能1号は最長5年の在留が可能で、2号では在留期間に制限がありません。

資格外活動

資格外活動許可とは、所有する在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。

身分に基づく在留資格は、職種、業種を問わず就労可能であり転職も自由であるため、資格外活動許可は必要ありません。

在留資格の必要性

在留資格とは、ビザが日本に入る「推薦書」であるのに対し、在留資格は外国人が日本で生活することに対しての「許可」です。日本で収益を得ることが目的の外国人労働者は、この在留資格を得ることが必要不可欠となっています。

外国人労働者の在留資格

外国人を受け入れるためには在留資格の手続きは必ず行わなければなりません。在留資格の分類は以下の3つに分けられます。

①在留資格をすでに持っていて、変更が必要ない
②在留資格を持っているが、変更が必要
③国外からの採用で、新しく在留資格の発行が必要

特に②③については手続きが必要となるため注意しましょう。在留資格の取得は「在留資格認定証明書交付申請の手続き」と「在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手続き」のプロセスを踏むため、発効までに「最小で1カ月、最大で4カ月」かかります。

外国人労働者の在留資格にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下左の円グラフをご覧ください。

出典：「外国人材の受け入れ及び共生実現に向けた取組」出入国在留管理庁

この図によると、日本で働く外国人労働者の在留資格には「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などがあることがわかります。
それぞれの内容については、次の章で詳しく解説します。

外国人受け入れのメリット

外国人を受け入れる際には以下の4つのようなメリットがあります。下記にて詳細に説明します。

人手不足が解消できる

最初に考えられるのは、人手不足の解消です。

これは、日本国内のみならず、外国人労働者の採用を検討することで、求職者の数が増え、従来難しいとされた職種にも適切な人材を見つける機会が増えるでしょう。

特に、電子・電気工学や機械工学などの専門スキルを持つ人材の採用や、地方での求人が多い農業、そして常に労働力不足に悩む宿泊・飲食サービス業界での従業員確保に役立つでしょう。

人材確保の難しい地域でも人材を得られる

日本の若者は仕事の場所を重要視し、人材が主に東京に集中しがちです。

一方で、海外からの労働者は、もちろん都市を好むことが多いものの、東京にこだわらず職場を選ぶ傾向にあります。

特に東南アジアから来る労働者にとっては、日本の田舎であっても、母国と比較して「美しく」「住みやすい」と感じる場所があるかもしれません。生活環境と労働環境が整っていれば、彼らのニーズを満たすことができるでしょう。

補助金・助成金が出ることがある

日本における外国人労働者の受け入れには、複数の助成金や補助金が存在します。これらの支援策は、企業が円滑かつ適切な環境を整備し、外国人労働者の受け入れをサポートするためのものです。
例として

助成金では

これらが挙げられます。
補助金では

これらが挙げられます。

海外進出への足がかりとなる

企業が海外展開を考える場合、現地の法律や文化、言語の障壁は重要な課題となります。

もし、進出を計画している国に精通した外国人従業員を採用できる場合、それは海外展開において大いに助けになるでしょう。

将来的に海外ビジネスを展開する意向がある企業は、すぐにではなく、数年のスケールで、関連国の言語や文化に詳しい外国人スタッフを受け入れることを考慮する価値があります。

外国人受け入れのデメリット

外国人を受け入れることには以下4つのようなデメリットも考えられます。

下記にて詳細に説明します。

働き方に対する文化や価値観の違いがある

働き方に関する「常識」は国や文化によって大きく異なります。

日本の労働環境は世界各国と比較して特異で、残業が一般的であり、有給休暇の取得が難しいことがあります。一方、海外では、定時に仕事を終えたり、年に数週間の長期休暇を取ることが一般的です。これらのギャップをオリエンテーションや研修で身につけてもらう必要があります。

最近、日本では働き方改革が進行中で、長時間労働や過重労働の文化が改善されつつありますが、海外の視点から見るとまだ受け入れがたい側面があります。

このため、外国人労働者には、日本の労働文化をある程度理解してもらうため、ビジネスのマナーを教育する必要があるでしょう。

コミュニケーションが難しい

日本企業が外国人を採用する際には、最低限の日本語力が条件となるでしょう。一方、積極的に言語習得に時間を割くか否かはその人次第です。

業務の中で多く日本語を使う業種でない限り、日本語が流暢であるとは限りません。英語も日本語も拙い、もしくは、企業内に英語を話せる人材が少ない、となると、コミュニケーションが非常に難しくなるでしょう。

受け入れの手続きが煩雑である

外国人を受け入れる際には、就労ビザの取得や在留資格の確認など、外国人向けの管理項目を設定する必要があり、それらを正確に行うためにはそれ専用の人材確保が必要となります。

特に技能実習生を受け入れる場合には、彼らに日本の技術を教えるための経験と知識が豊富な人材がいなければなりません。

外国人の人数に応じて、専任の管理責任者を設ける必要もあるなど、管理に費用がかかります。

現在の外国人受け入れの仕組みには以下のような問題を指摘する声も上がっています。

受け入れに時間がかかる

就労ビザや在留資格の発行には時間を要し、また生活基盤の構築にも時間がかかるため、採用後すぐに働くことは基本的に不可能であるという点に注意が必要です。

仮に日本在住の外国人であるとしても、在留資格は企業が変わる度に変更手続きが必要であるため、時間がかかることは変わりません。

外国人受け入れにかかる費用

外国人労働者を採用する際にはその労働者が海外在住者であるパターンと日本在住者であるパターンがあり、それぞれ異なる費用が発生する点に注意が必要です。

海外在住者の場合

海外在住者を採用する場合の想定費用は約100〜150万円です。内訳は以下のようになっています。

日本在住者の場合

日本在住者を採用する場合に発生する費用は約80〜100万円です。内訳は以下の通りです。

外国人労働者の採用フローとは

実際に外国人労働者を採用する際のフローは以下の通りです。

1. 求人募集

まずは外国人労働者向けに求人を出します。日本語が分からない応募者もいるため、英語やその他の言語でも求人を出すことが求められます。また、外国人労働者の特性や技能を考慮し、適切な職務内容を明示することが重要です。

2. 就労ビザ取得見込みの確認

採用候補者が所持するビザや在留資格を確認します。日本では、特定の職種や業務内容に対応したビザが必要であり、これに違反すると法的リスクが生じます。例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要な場合、該当する職務内容であるか確認する必要があります。また、候補者が日本国内に既に在留している場合は、現行のビザが新しい職務に対応しているかを確認し、必要に応じてビザ変更の手続きをサポートします​。

3. 選考・内定

通常の採用プロセスと同様に、書類選考や面接を行いますが、外国人労働者の場合は、言語能力や日本での生活に対する適応力も評価の一環として考慮します。面接時には、ビザの取得可能性や手続きについても説明します。

4. 雇用契約の締結

内定後、雇用契約を締結します。この際、外国人労働者が理解しやすいように、英語版の契約書も用意するのが望ましいです。契約書には、給与、勤務時間、福利厚生、休暇など、労働条件を明確に記載します。

5. 就労ビザ・在留資格申請

外国人労働者を雇用する場合、就労ビザの取得が必要です。雇用主は労働者のビザ申請を支援し、必要な書類を準備します。例えば、会社の登記簿謄本、雇用契約書、労働者の履歴書などが求められることがあります。また、就労ビザの審査がスムーズに進むよう、事前に入国管理局に相談することも推奨されます​。

6. 入社準備

ビザが発行され次第、外国人労働者の入社準備を進めます。引越しサポートや日本での生活に必要な情報提供など、外国人労働者が新しい環境にスムーズに適応できるようサポートします。

7. 雇用開始

すべての手続きが完了したら、正式に雇用を開始します。入社後も、外国人労働者が適切に働ける環境を整えるために、文化理解や言語サポートなどの研修を実施すべきです。

2通りの採用手法

外国人労働者の採用活動は、主に2通りあります。
・自社で採用活動を行う
・外国人材の派遣に特化した会社を利用して採用活動を行う

それぞれについて説明します。

自社で採用活動を行う場合

自社で採用活動を行う場合には、多言語に対応できる体制を整えるのはもちろん、採用活動のノウハウが必要です。
外国人労働者の採用には、国際状況への理解などの専門的な知識、在留資格・ビザ手続きに関するノウハウなどが必須となるので、そうしたスキルを自社で補う必要があります。

人材派遣特化の会社を利用する場合

外国人材の派遣に特化した会社などを通じて採用活動を行うことも可能です。

在留資格や就労ビザなどの、就労手続きへの専門的な知識が備わっているため、スムーズに採用活動が進む可能性は高いといえます。

受け入れ準備の流れ

実際に外国人を受け入れる際には以下3つのような準備が必要です。

それぞれについて解説します。

1.銀行口座の開設

日本人の採用の場合は深く考える必要はなかったかもしれませんが、外国人を採用する場合は銀行口座の開設についてもサポートすべきです。

銀行口座に関しても幅広くオプションがあるため、どの銀行口座が最適であるかは十分検討しましょう。銀行口座開設にあたって以下のものが必要になります。

本人確認書類はパスポートや在留資格が該当しますが、特定の銀行においては在留資格の提示が必須の場合もあるため、在留資格を発行した後で銀行口座開設は行うようにしましょう。

印鑑に関しては外国人の方の名前の場合、印鑑の作成をオーダーメイドで発注する必要がある可能性がありますので注意しましょう。

外国人労働者の銀行口座開設について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
外国人におすすめの銀行は？雇用企業にできるサポートや口座開設条件まで徹底解説！

2.住民登録

外国人採用において住民登録は、雇用主や外国人従業員にとって非常に重要な手続きです。雇用主としては、外国人従業員が正当な身分で雇用されており、法的手続きが適切に行われていることを確認する責任があります。

また、外国人従業員も住民登録を適切に行い、日本での生活や労働に必要な法的地位を維持する必要があります。

3.その他入社手続き

その他入社手続きは、外国人採用だけに関わらず日本人採用の際も行う手続きのことで、国籍に関わらず必要な手続きになります。以下が主な手続き例です。

既に社員を抱えている企業様であればこれらの手続きには十分精通しておられるかと思います。

おすすめの外国人材の派遣に特化した会社

ここでは、おすすめの外国人人材紹介サービスを5社紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。

1. WILLTEC

料金	・Sプラン：40万円/名 ・Mプラン：60万円/名 ・Lプラン：80万円/名
報酬体系	成果報酬型
ユーザー層	日本語学習者：100％ 理系大卒・院卒・専門卒：100％ IT・機電・建設技術者：97％ 35歳未満：96％
実績	これまで約1300人の外国人人材を仲介
サポート	海外人材コンサルティングサービス・早期退職保障有（M、Lプラン）

まず最初に株式会社WILLTECの海外関連サービスを紹介します。
料金については、S,M,Lプランの３つに分かれていて予算や希望サービスに合わせてプランを選択でき、報酬体系も完全成果報酬型です。
ユーザー層の特徴としては、理系人材が多くIT・機電・建設技術者が主に登録しており、理系人材が必要な企業向けのサービスです。
また、保証も充実しており、海外人材の採用を検討している企業に対し出入国から配属後までの様々な手続きや日本語教育、日常生活、労務管理などのサポートサービスを提供しています（海外人材コンサルティングサービス）。M、Lプランについては早期退職保障もついており、安心して利用できるのが特徴です。

2. Pasona Global

Pasona Globalは、日本の大手人材派遣会社であるパソナグループの一部門として、グローバル人材の採用支援を専門としています。パソナは日本国内外に広がる強力なネットワークを活用し、様々な業界において高度なスキルを持つ外国人労働者の採用をサポートしています。特に、ITやエンジニアリング、金融などの分野での採用に強みがあります。
パソナグループは、求職者のキャリア支援にも力を入れており、日本での労働市場における適応を支援するために、日本語やビジネスマナーの研修も提供しています。また、企業に対しては、採用後のサポートとして、文化理解やコミュニケーションのサポートを提供することで、外国人労働者の定着率を高めています。

3. Nihon Haken (Japan Staffing)

日本派遣株式会社 (Nihon Haken) は、外国人材の派遣と採用に特化した企業です。特に、日本での就労経験が初めての外国人労働者に対して、ビザの手続きや生活サポートなど、包括的な支援を提供しています。この企業は、派遣先企業と外国人労働者とのマッチングを重視し、文化的背景や言語能力を考慮して、適切な職場環境を提供することを目指しています。
日本派遣株式会社は、多くの中小企業やスタートアップ企業と提携しており、即戦力となる外国人労働者を迅速に派遣することで、企業の成長を支援しています。また、派遣先での業務にスムーズに適応できるよう、継続的なフォローアップも行っています。

4. JAC Recruitment

JAC Recruitment は、バイリンガルおよび多言語を話すプロフェッショナル人材の採用支援で広く知られているリクルートメント会社です。イギリスに本社を持ち、アジアを中心に多くの国で展開しています。特に、日本市場では、エグゼクティブレベルのポジションから専門技術職まで、幅広い分野での人材紹介に強みがあります。
JAC Recruitment は、企業と求職者の双方にとって価値のあるサービスを提供することを重視しています。企業には、グローバルビジネスにおいて求められる人材の提供を、求職者には、日本でのキャリア形成を支援するためのアドバイスやサポートを行っています。また、外国人労働者が日本で成功するために必要なスキルや知識を提供する研修プログラムも整備しています。

5. Fidel Consulting

Fidel Consulting は、特にIT業界における外国人材の派遣と採用に特化した企業です。アジアや中東、欧米など世界中から高度な技術を持つエンジニアやITプロフェッショナルを採用し、日本の企業に派遣しています。
Fidel Consulting は、外国人労働者が日本の労働市場にスムーズに適応できるよう、言語サポートや文化理解の研修も提供しています。さらに、企業が外国人労働者を効果的に活用できるよう、長期的なキャリア形成支援や定着率を高めるためのフォローアップサービスを提供しています。この会社は特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）や先端技術の分野での採用ニーズに応えるために、最先端のスキルを持つ外国人材を提供しています。

まとめ

この記事では外国人労働力の受け入れについて、「特定技能」「技能実習」などの在留資格を中心にご紹介しました。

外国人労働力を雇用することで、人材不足解消、社内の活性化やグローバル化などの良い影響をもたらせることがわかりました。

しかし、受け入れ手続きは決して簡単ではなく、また国際貢献をするという目的のもとに成り立つ制度もあります。

自社が求めること、できることを明確化させた上で、外国人労働力の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか？