【2024年度】外国人の雇用状況の推移は？国・産業別分析から将来の展望まで紹介！

外国人の雇用を考えている企業の採用担当の方の中には、現在の日本の外国人雇用状況が気になる、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方のために、今回の記事では

などをメインに、今の外国人の雇用状況を紹介していきます！

日本の外国人労働者数の推移

現在の日本には、外国人労働者が2023年10月末時点で204万8675人います。
この数値は、外国人雇用状況の届け出制度が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。また、これにより初めて200万人という大台も突破しました。
下記の図をご覧になると、コロナ禍から回復してきた2022年から、外国人労働者が増加傾向にあるといえます。2019年以前までは年間20万人ほどのペースで増加しているため、コロナ禍があけた今後はさらに外国人労働者が増加すると予想されます。

出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和５年 10 月末時点）

在留資格、産業、国籍別の外国人労働者数

次に、日本の外国人労働者数を

これらの項目ごとに比較していきます。

また、先ほどの章で取り上げた、日本の外国人労働者数の推移を見ると、2019年までは外国人労働者数が増加していた一方、2019年から2021年までが停滞しているのが分かります。2022年から再び増加傾向にあるため、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和５年 10 月末時点） を基に、今年度の2023年度のデータと、2021年度のデータを比較し、ここから読み取れることを考察していきます。

在留資格別の分析

2023年10月末の3位までのデータを在留資格別で見てみると、

となっています。

2021年度との比較

こちらが2021年度のデータとなっています。

この二つのデータの大きな違いは、専門的・技術的分野の在留資格の人数が急増していることです。2021年度は394509人であるのに対し、2023年度は595904人と、151％の増加率にもなります。この内訳には「特定技能」が含まれており、特定技能が専門的・技術的分野の在留資格における人数増加に寄与していると考えられます。

これは、最近発表された「技能実習」の廃止に関わっています。政府は技能実習制度を廃止し、新制度である「育成就労」を発表しましたが、この声明には「この育成就労もいずれ特定技能に統合していく」ということも含まれていました。つまり、国家単位で高度人材を確保するための特定技能制度を推進しているのです。これらが、コロナ禍が明け人材移動が再び流動的になったいま、専門的・技術的分野の在留資格の人数が増加した一因であると考えられます。

産業別の分析

2023年10月末の3位までのデータを産業別に見てみると、

となっています。

2021年度との比較

こちらが2021年度のデータとなっています。

この二つのデータの大きな違いは、医療、福祉の外国人労働者数が増加していることです。どの項目もある程度人数が増加していますが、医療、福祉で注目すべき点はその増加率です。
2021年度は57788人ですが、2023年度は90839人と、157％の増加率となっています。この背景には、日本の介護人材の深刻な人手不足が関わっています。この人手不足を解消するために厚生労働省は技能実習制度や特定技能制度、在留資格「介護」、経済連携協定など、様々な受け入れルートを用意しています。

国籍別の分析

2023年10月末の3位までのデータを国籍別に見てみると、

となっています。

2021年度との比較

こちらが2021年度のデータとなっています。

この二つのデータの大きな違いは、インドネシア人労働者が急激に増加していることです。2021年度が52810人であるのに対し、2023年度は121507人と、230％もの増加率となっています。これには、インドネシアの人口の多さや親日国であること、給与水準の格差など複数の要因が考えられます。

外国人雇用拡大の理由

ここまで、外国人の雇用状況を総数や項目ごとに確認していきましたが、総じて言えることは、外国人の雇用は拡大している、ということです。これにはいくつかの理由が挙げられます。

これら3点について、それぞれ見ていきましょう。

ハローワークによる外国人雇用への支援

ハローワークでは、機能特化型の就職支援サービスを複数展開しており、幅広い支援が外国人雇用拡大に繋がっています。
主なものに

が挙げられます。
これらの詳細について説明していきます。

外国人雇用サービスセンター

外国人雇用サービスセンターでは、高度外国人材を対象に、東京、名古屋、大阪、福岡を拠点にして支援をしています。
具体的な支援内容としては、「高度外国人材の就業を促進するための中核的施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細やかな就職支援を行う」としています。

留学生コーナー

留学生コーナーでは、日本での就職を希望する外国人留学生を対象に、全国21箇所を拠点にして支援をしています。
具体的な支援内容としては、「外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施する」としています。

外国人雇用サービスコーナー

外国人雇用サービスコーナーでは、日系人等の身分に基づく在留資格の外国人を中心とした外国人労働者全般を対象に、全国138箇所を拠点にして支援をしています。
具体的な支援内容としては、「地域の特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門相談員による就職支援を実施する」としています。

企業の受け入れの拡大

また、政府が施策を推進するだけでなく、企業がこれに呼応して受け入れを拡大している、という点も挙げられます。政府の施策が一人歩きするのではなく、企業と連携が取れている、ということも考えられるのではないでしょうか。
さらに、近年は日本を訪れる外国人観光客の数が増えており、それに伴って外国人観光客に対応するための企業が増加しています。この流れに合わせて、外国人を採用する企業も増えています。

外国人が日本を働く場所に選択していること

最後に、日本側の動きだけが外国人労働者を増やしたのではなく、外国人自ら日本を選んでいる、という観点も挙げることができます。
日本を選んだ背景として推測できるものは、

これらが挙げられます。

母国と給与、治安面で格差があること

1点目に関して、なぜこう推測することができるかというと、これまでの章で紹介してきた通り、日本に来る外国人の出身は新興国や発展途上国であることが多いことが実情です。これらの国々は、給与や治安の面から考えてまだ日本とは差があります。そんな中でアジアの先進国として、日本を選択する人が多いのではないでしょうか。

外国人コミュニティが出来上がりつつあること

2点目に関しては、やはりベトナムや中国など、特定の国の外国人が多いため、それぞれの国同士のコミュニティが出来上がっていることは想像に難くありません。異国の地に同じ国籍のコミュニティが出来上がっていることが安心材料となり、さらに新しい外国人を呼び寄せるという循環が生まれているのではないでしょうか。

予測される今後の問題点と解決策

2024年現在、外国人労働者数は204万人程ですが、ここ2年ほどのペースで考えると、2030年には270万人ほどに達します。これは現状の数値から考えてもかなりの増加率であり、着実に日本の労働人口不足を補う手段として確立していくことでしょう。

今後の問題点とは

この外国人労働者の増加には問題点もあります。

企業の変革の必要性

日本の企業は、外国人雇用が拡大することはメリットだと捉える方がほとんどなのではないでしょうか。しかし、この点については疑問が残ります。
ただでさえ、外国人雇用のノウハウの有無によって、外国人を受け入れられる企業が限られているにも関わらず、外国人雇用が拡大していくとなると、企業もそれ相応の変革を求められることになります。つまり、外国人雇用が拡大していくからと言って、すべての企業が外国人を雇用できるわけではない、ということです。

日本人雇用の縮小

また、日本人の採用枠が、外国人雇用が拡大するにつれて減っていくことも考えられます。
今後グローバル化に対応しようと、外国人を積極的に採用しようとする風潮は強くなると考えられますが、それに伴った日本人の採用枠の減少は国民の不満を招く可能性があることを念頭に置く必要があるでしょう。

考えられる解決策

先ほど挙げた、

これらの点について、それぞれ解決策を考察していきます。

企業の変革の必要性について

全ての企業が外国人雇用できるわけではないと述べましたが、少しずつ外国人雇用を進めていくことは可能といえます。
外国人雇用のノウハウがない企業はまず、外国人雇用に精通した採用代行サービスなどのエージェントを利用することがおすすめです。まずは外部の力に頼って外国人を雇用し、自社での養成などのプロセスを踏んでから外国人育成を進めていき、最後は自社で外国人雇用をできるようになれば、今後かなりの数が増えていくと予想される外国人労働者の雇用へのノウハウを身に着けることができるでしょう。

日本人雇用の縮小について

この点については、市場の動向を企業が見極める、というほかありません。日本人の就活生が今年度どれだけいるのか、今後も外国人は日本に来続けるのか、など様々な視点から市場をチェックし、外国人が企業に多くなりすぎないような配慮をしていかなければなりません。そのためにも、このような過去のデータをまとめた記事を参照したり、官公庁のデータを確認していく必要があるといえるでしょう。

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まとめ

いかがでしょうか。今回の記事では、日本での外国人の雇用状況を見ていきました。
日本の外国人労働者は現在急増しており、今後より大切な労働力となっていくことは間違いありません。しかし、現状にあぐらを欠いていると、いずれは外国人労働者が日本から減っていってしまうことも考えられます。そのため、これからも政府だけではなく、企業単位でも外国人雇用の拡大に尽力し、国一丸となって外国人に日本が魅力的だと思ってもらえるような取り組みを展開していく必要があるのではないでしょうか。