外国人採用

【企業向け】外国人留学生の採用手続きとは?注意点、ビザについて解説!

現代のグローバル化が進む社会において、外国人留学生の採用は多様性と国際競争力の向上に十分に期待できます。外国人留学生を新卒採用するか検討している方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

・外国人留学生の採用のメリット
・採用の手順
・採用の際の注意点

などについて、外国人留学生の採用を検討している企業の方向けに解説します。

外国人留学生の採用状況

外国人留学生の就職状況について、令和4年の出入国在留管理庁が行った「留学生の日本企業等への就職状況について」の調査結果を踏まえて解説していきます。

出典:)「留学生の日本企業等への就職状況について」 令和4年出入国在留管理庁

令和5年出入国在留管理庁の調査によると、留学生から日本の企業等への就職を目的とした在留資格の変更が許された人数は33,415人となっています。主な国籍をみてみると、中国が30.5%と1番多く、2番目はベトナムで25.2%、3番目がネパールとなっていて、地域別の許可人数の構成比はアジア地域が95,7%と圧倒的な割合を占めています。

変更許可後の在留資格別の構成比をみてみると技術・人文知識・国際業務が86.3%となっていて1番多く、2番目が特定技能で6.2%となっています。

留学生採用の日本での背景

では、どうして日本で留学生採用が盛んになっているのでしょうか。それは以下の二つが大きな原因とされています。

・日本人の少子高齢化
・外国人留学生の数の増加

国内の少子高齢化の加速

ご存知の通り、日本は少子高齢化が進行し、労働人口が持続的に減少している現実に直面しています。このため、企業は優れた人材を確保する競争が激しさを増しています。

この影響から、日本企業は国内だけでなく、海外でも人材を探し始め、外国人を積極的に採用する傾向が高まっています。

外国人留学生の増加

また一方で、外国人留学生の数も急増しています。以下のグラフを見ると、2012年からその数が激増していることがわかります。

これは多くの学校や研究機関が協力し、優れた留学生を確保するための取り組みが行われた結果であり、日本の国際競争力向上に貢献しています。

出典:)「2022(令和4)年度外国人留学生在籍状況調査結果|STUDY in JAPAN

留学生採用の課題

留学生を採用するにあたって課題が主に2つあります。

・日本の就職活動の仕組みが分からない
・日本企業における働き方の理解が不十分

それぞれについて詳しく解説します。

日本の就職活動の仕組みが分からない

留学生採用の課題として、日本の就職活動の仕組みが分からないことが挙げられます。以下の表をご覧ください。

出典:)「外国人留学生の就職に関する課題|厚生労働省

日本の就職活動の仕組みが分からないと回答した人は33.8%に上ります。
外国人留学生に向けた、就職活動に関する情報が少ないことが原因として挙げられます。
そのため、企業は外国人留学生に向けた情報提供を行うことが重要です。

日本企業における働き方の理解が不十分

留学生採用の課題として、日本企業における働き方の理解が不十分であることが挙げられます。
以下の表をご覧ください。

出典:)「外国人留学生の就職に関する課題|厚生労働省

日本企業における働き方の理解が不十分であると回答した人は36.9%に上ります。
そのため、企業側が外国人労働者にきちんと働き方を理解してもらうよう努力することが必要です。外国人労働者と企業で食い違いが発生しないように正しく伝えましょう。

なぜ外国人留学生は日本で働きたいのか

それでは、留学生たちはなぜ日本に来て働きたいと思うのでしょうか。それには主に4つの理由があります。

・治安が良い
・働く環境が良い
・日本の勤務経験が重宝される
・日本の文化が好き

それぞれについて詳しく解説します。

治安が良い

周知の事実ですが、日本は国際的に見ても治安が良い国として知られており、外国人留学生からは安心して生活できると評価されています。夜道を歩くことや貴重品の安全を気にせずに生活できる点が、日本での滞在を魅力的にしています。

働く環境が良い

近年では働き方改革が進んでいて、労働環境が整備されている企業も増えているので、外国人留学生にとって待遇の面で魅力的な選択肢とされています。

日本での勤務経験が重宝される

多くの日本企業が海外展開しており、日本での就業経験を持つ外国人は貴重な存在とされています。

母国語と日本語の両方を話すことができ、日本文化を理解する能力を持つ留学生は、国際的な競争において優位に立つことが期待されるので、それを実現するために日本での勤務経験を積みたいと考えています。

日本の文化が好き

日本の文化やアニメに魅了されて、日本で働く外国人は増えています。
日本のポップカルチャーは世界的に人気があり、日本のアニメや漫画、ゲームなどは多くの国で愛されています。その影響で、日本に興味を持つ人々が増え、その中には日本での生活や仕事を経験したいと考える人もいます。

また、日本の独自の文化や伝統、食べ物、技術、そして働き方に興味を持つ人も多いです。日本の労働環境や職場文化は他国と異なる面もありますが、その中で働くことで新しい経験を得られると考える人もいます。

このような理由から、日本への移住や働きに来る外国人が増えていると言えます。彼らが日本に貢献し、また日本から新たな視点やアイデアをもたらすことで、文化的な交流やイノベーションが促進されることも期待されます。

実際に外国人留学生を採用している企業

では、実際に外国人留学生を採用している企業とはどのような企業なのでしょうか。具体例な企業を4つ紹介していきます。

・楽天
・カシオ計算機
・株式会社三好不動産
・木下酒造有限会社

それぞれ見ていきましょう。

楽天

まずは大手IT企業の代名詞とも言える企業、楽天です。
楽天の取り組みとして有名なものに、「社内での公用語を英語にする」といった取り組みがあります。これにより、英語圏の人材は以前に比べ気軽に応募できるようになりました。
また、ホームページが英語で作られていることも、この点に寄与していると言えます。

カシオ計算機

カシオ計算機は、時計の開発で有名な会社です。
代表的な取り組みに「職種別採用」が挙げられます。個人に明確な担当業務を決めることで、専門性の高い人材を確保することが可能になっています。この特徴が、特定の技能を身につけた、キャリアアップ思考の高い外国人が成長できる環境になっています。
また、ダイバーシティが推進されている社内の雰囲気も外国人が入社しようと考えるきっかけになっています。

株式会社三好不動産

株式会社三好不動産は外国人顧客への手厚いサービスを目指しています。そのため、外国人社員の採用にも力を入れています。また、先輩がマンツーマンで付くチューター制度やメンター制度も導入し、会社全体で新入社員をサポートする環境を整えています。

木下酒造有限会社

丹後半島の豊かな自然環境の中、天保13年より続く酒蔵の会社です。
清酒製造という地元に根付いた伝統産業に携われます。こちらの会社では外国人雇用にも力を入れています。
公式ホームページに英語で採用情報など記載されています。

これらの企業の特徴には共通点があります。

・社内での外国人を含めたコミュニケーションが取れている
・外国人に寄り添う制度が確立されている
・国際化を推進している

留学生採用を考えている企業は、これらのポイントを達成できているかを参考にしてみてはいかがでしょうか。

外国人留学生を採用するメリット

外国人留学生を採用するメリットは、主に3点あります。

・優秀な人材の確保
・新しいアイディアで会社が活性化
・海外進出がスムーズに進みやすい

それぞれ詳しく解説します!

優秀な人材の確保

日本の将来の労働力人口は2065年には2016年と比べて約40%減少すると予測されています。この状況下において企業は、優秀な人材を確保することがますます困難になると考えられます。

外国人留学生は、グローバルな展望を持つことが一般的です。そのため、高度な専門知識やスキルを持つ外国人留学生を採用することは、企業が即戦力を確保するための重要な手段となります。

新しいアイディアで会社が活性化

外国から日本に留学し、日本企業で働きたいという意欲を持つ留学生は、一般的に高い意識とモチベーションを備えています。そのため、彼らと協力することで、日本人社員に刺激を与え、社内の活性化を促進する効果が期待されます。

異なる文化で育った彼らは、新しい視点やアイデアを持ち、日本人だけでは想像できなかった発想が生まれる可能性があります。

外国人留学生との協力によって、企業は多様性を尊重し、国際的な展望を広げながら、新たな成長とイノベーションを追求することが期待できます。

海外進出がスムーズに進みやすい

海外進出を視野に入れている企業にとって、外国人留学生は言葉だけでなく、母国と日本の両方の文化を理解しているため、現地の地域と日本企業の間に生じる違いを解消し、スムーズなビジネス展開を実現するのに役立つ可能性があります。

さらに、外国人留学生は海外にネットワークを持っていることが多く、正確な情報を取得しやすいという利点も期待できます。彼らの留学経験や国際的なつながりを通じて、海外市場におけるトレンドや動向を迅速に把握し、的確な戦略を立てることが可能です。

外国人留学生の専門知識や異なる視点は、新しい市場への進出において重要な情報源となるでしょう。企業は彼らの能力を活用して、国際展開を成功させるための強力な戦力として活かすことができます。

■外国人採用のメリットについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください!
グローバル人材採用のメリットとは?人材採用成功のための注意点を解説!

外国人留学生を採用するデメリット

外国人留学生を採用するデメリットは、主に4点あります。

・手続きに手間がかかる
・受け入れ体制の整備にコストがかかる
・価値観と文化が異なる
・適応に時間がかかる

それぞれ詳しく紹介します!

手続きに手間がかかる

外国人を雇用する際には、就労ビザの取得を含む一連の手続きが必要ですが、これらは複雑で煩雑なものとなります。就労ビザの申請や関連書類の提出、審査の過程など、多くの段階を経て外国人労働者を正式に雇用することが求められます。

しかしながら、手続きに誤りや不備がある場合、外国人が意図せず不法就労と見なされる可能性があります。このようなケースでは、事業主は法的な問題に直面することになり、罰則や制裁を受けるリスクがあります。

雇用に関する手続きは一定の期間と労力を要しますが、正確で適切な方法で手続きを進めることは不可欠です。正規の手続きを踏むことで、外国人労働者を雇用する際のリスクを最小限に抑え、円滑な雇用関係を築くことが重要です。

受け入れ体制の整備にコストがかかる

外国人エンジニアを採用する際には、就労ビザの取得や在留資格の確認など、外国人向けの管理プロセスをしっかりと構築する必要があります。外国人エンジニアの数に応じて、専任の管理担当者を配置することも必要とされ、そのための経費が必要です。

また、外国人を採用するためには

・日本語教育の体制作り
・日本の文化理解の機会提供など

といった教育面での受け入れ体制も構築する必要があるため、ここにもコストがかかります。

また、外国人を人材紹介で採用する場合にもコストがかかります。年収の20%〜35%が手数料の相場となってきます。
(例)年収3,500,000円 手数料700,000円〜1,225,000円

価値観と文化が異なる

異なる文化や価値観を持つ外国人労働者とのコミュニケーションは、課題となることがあります。多くの場合、日本語の理解が最低限必要ですが、外国人労働者の中には、日本語を積極的に学ぶかどうかは彼らの自己判断に委ねられています。
業務が日本語を多用しない場合、外国人労働者の日本語力が完璧であるとは限りません。

したがって、英語や他の言語に堪能な人材が少ない場合、コミュニケーションは難しくなるでしょう。
外国人留学生を雇用する際には、その適応には時間とサポートが必要です。

日本のビジネス文化や業務フロー、言語スキル向上などに焦点を当てたトレーニングを提供することで、留学生が円滑に職場で活動できるようサポートすることが求められます。適切なリソースや時間を確保し、留学生との協力関係を築くことで、効果的な雇用環境を整えることが大切です。

適応に時間がかかる

外国人留学生を雇用する場合、適応には十分な時間がかかります。新しい職場や環境に慣れるまでには、留学生自身が業務に適応するための期間が必要です。

この過程で一時的な生産性の低下があるかもしれませんが、教育、トレーニング、メンタリング、進捗モニタリングなどのサポートを提供することで、留学生がスムーズに適応し、その後の業務に貢献できるよう支援することが重要です。

■外国人採用のノウハウについて詳しく知りたい方はご覧ください!
外国人採用のノウハウを伝授!費用やメリット、おすすめ人材紹介会社まで徹底解説!

外国人留学生を採用する際の手順


上図は外国人留学生を採用する際の大まかな流れです。
留学生を採用する際、優秀な人材をどのように集めればいいのか分からない、という企業も多いのではないでしょうか。そこで、留学生を採用する具体的な手順を紹介します。
これから4つの手順にわけて解説します。

・採用計画を立てる
・選考をおこなう
・在留資格の変更申請をする
・外国人雇用の届け出をする

それぞれについて詳しく解説します。

採用計画を立てる

外国人留学生を採用する際、まず計画を立てることが重要です。採用の目的や需要を明確にし、どの国からどのようなプロフィールの留学生を受け入れるかを決めましょう。

さらに、留学生の募集期間応募要件などを設定します。これにより、採用プロセスのスケジュールを確立しましょう。

選考をおこなう

選考プロセスでは、応募書類の審査や面接などを通じて、適切な留学生を選定します。

応募書類の詳細な審査を行い、英語スキルや学習目標、学業成績などを総合的に評価します。面接では、候補者の適性や学習姿勢を確認し、最適な学生を選出します。

応募書類
・英語スキルの証明書
・卒業証明証
・学業成績

面接内容
・学習姿勢を確認する
・オリジナルの日本語テストを導入する
・日本語能力と業務対応を確認する
・面接やビジネス場面でのシミュレーションをする

在留資格の変更申請をする

外国人留学生が正式に入学する際には、適切な在留資格を取得する必要があります。大学や教育機関は、留学生が必要な在留資格を取得するための手続きをサポートし、必要な書類や申請手続きを提供します。
これにより、留学生が法的に滞在できるようになります。

外国人雇用の届け出をする

外国人留学生を雇用する場合、雇用契約や労働条件を定めた契約書を作成し、雇用契約の届出を行う必要があります。
これには、雇用契約の期間、給与、労働条件、勤務地などが含まれます。雇用契約の届出を通じて、法的な手続きを遵守します。

社内教育を行う

留学生が正式に入学したら、社内教育が必要になってきます。これには、学校や大学のルールや規則、学業サポート、キャンパスツアー、留学生向けのオリエンテーションプログラムなどがあります。社内教育は留学生が新しい環境に適応しやすくするために重要です。

生活オリエンテーションについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
特定技能外国人に行う生活オリエンテーションとは?内容、方法や注意点を解説

新卒として採用する場合

次に外国人留学生を新卒として採用する際の手続き方法や必要書類について詳しく解説します。

在留資格変更の手続き

外国人留学生を新卒として採用する際には、まず留意すべき重要なステップが、ビザ、在留資格の変更手続きです。通常、留学生は日本に「留学ビザ」を持って滞在しており、就労を希望する場合にはこの留学ビザを、就労を目的としたビザに変更しなければなりません。ただし、許可されるときは4,000円が必要です。(収入印紙で納付)

それぞれの在留資格に応じた申請書が必要です。
在留資格変更申請に必要な書類は以下の通りです。

出典:)「在留資格変更許可申請|出入国在留管理庁

以下では、留学生が日本での就労を検討する際に取得可能な代表的な2つの就労ビザについて解説します。

・技術・人文知識・国際業務
・特定技能

2つの在留資格は下図の通り、業務範囲、試験、家族帯同の3つの観点で異なっています。

留学生採用

それぞれについて詳しく解説します。

技術・人文知識・国際業務

このビザは、専門的な知識や技術を有する外国人が、日本での専門職や国際業務を行うために取得するものです。企業は、留学生が持つ専門知識やスキルを活かす職種に就く際に、このビザの申請が可能です。
出入国管理庁によれば、このビザを取得することにより、次のような活動ができると、定義されています。

在留資格の定義
出典:)「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」出入国在留管理庁

特定技能

特定技能とは日本の人材不足が深刻となっている産業に対して外国人を雇用することで解消することを目的としたものです。そのため、即戦力(特定技能1号の場合は実務経験3年程度)として働くことができる外国人のみ在留資格を得ることができます。

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類が存在します。出入国在留管理庁は、それぞれを以下のように定義づけています。

特定技能1号 :特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号 :特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

つまり、1号は基本的なスキルと経験を持つ外国人を対象としているのに対し、2号は特定の職種で高度なスキルと経験を持つ外国人を対象としています。

日本が特定の業種において外国人労働者を受け入れるために創設されたビザであり、人手不足が深刻な産業分野において、労働力の確保を目的として定められました。特定の技能を有する留学生が、申請資格を満たす場合に取得でき、このビザを持つ留学生は、日本での技術や技能を活かして働くことができます。

ただし、「留学」の在留資格から就労可能な在留資格へ変更するためには、通常、外国人本人が住所地の地方入国管理局で申請手続きを行う必要があります。例えば、3月に卒業予定で4月からの就労を希望する場合、入社3ヶ月前には卒業見込証明書を大学から取得し、入国管理局の審査を受ける必要があります。このような手続きやタイミングに留意することが重要です。

■特定技能についてさらに詳しく知りたい方はご覧ください!
[8選]特定技能1号と2号の違いについて解説!取得方法から共通点まで

外国人留学生を採用する際の注意点

外国人留学生 採用 注意点外国人留学生を採用する際に企業が注意すべきポイントは以下の通りです。

採用前に留学生の在留資格を確認すること

基本的に、日本に居住する外国人は在留カードを保持しています。在留カードには、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能1号」などの他にも、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった様々な種類が存在します。

重要なのは、これらのカード全てには有効期限が記載されているということです。ただし、期限の年数は在留資格によって異なりますが、その期限を超えて日本に滞在することは認められていません。

なお、永住者は在留期限は存在しませんが、在留カードには有効期限が記載されていますので、これにも留意する必要があります。

就労ビザまたは資格外活動許可を取得する必要がある

留学生のビザは主に学業を目的としており、そのため通常は就労が制限されています。留学生が日本で働くためには、適切な手続きを経る必要があります。具体的には、「就労ビザに切り替えて正社員として働く」か、「資格外活動許可を取得してアルバイトとして働く」のいずれかの方法を選ぶことになります。

また、不法就労は罰則規定があるので注意しましょう。

不法就労助長罪とは、日本の刑法において定められた犯罪の一つです。不法就労助長罪は、不法就労を助長または促進した者に対して適用されます。

(1)事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為
(2)外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為
(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は(2)の行為に関しあっ旋する行為

を処罰の対象とし、これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科すると定められています。

出典:)「Q8.不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか。また、その内容はどのようなものですか。|東京労働局

■外国人採用の注意点についてさらに詳しく下記の記事で詳しく解説します。
外国人採用で抑えなければならない注意点とは?採用を成功させる秘訣を伝授

社内の受け入れ体制を整えること

外国人留学生は、日本での滞在経験は豊富ですが、日本のビジネス文化や職場での経験は限られています。したがって、留学生が日本のビジネス文化や慣習に順応するために、現場の従業員は配慮が必要です。社員と留学生が相互に理解を深め、お互いに働きやすい環境を構築することが重要になります。

また言語や文化の違いによって、意識や認識のズレが生じることが予想されるため、日本語の研修だけでなく、エチケットやマナーのトレーニング、定期的な上司との面談などが求められます。問題が発生した際には、従業員同士でコミュニケーションを図り、改善策を模索する姿勢も重要です。

たとえば、日本特有の「空気を読む」や「察する」といった暗黙の了解の文化は、外国人には理解しづらい場合があります。指示や情報は明確な言葉で伝え、理解できているか確認することが大切です。

適切な評価とキャリアパスを考える

外国人留学生を採用する際には、その能力や成果を適切に評価し、適切なキャリアパスを考えることが重要です。定期的な評価とフィードバックを通じてモチベーションを維持し、成果を最大限に引き出します。具体的な業績や目標達成を評価し、キャリアパスを設計することで、留学生の成長をサポートします。

トレーニングやスキルアッププログラムを提供し、透明なコミュニケーションを通じて期待や目標を共有することで、彼らの自己成長を促進します。留学生の長期的な成功を支援するために、柔軟なアプローチを取り入れながら、適切な評価とキャリアパスの構築に取り組むことが不可欠です。

外国人採用に便利なサービス2種類

ここまで、外国人採用の流れ、メリット・デメリットなどを紹介してきました。
「外国人採用を試したいけれど、やっぱり自社でやるにはハードルが高い…」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そんな方のために、外国人採用の業務を支援してくれるサービスを2種類ご紹介します。

・採用管理システム
・外国人採用代行サービス(RPO)

採用管理システム

採用管理システムとは、採用業務の多くを効率化できるツールのことです。
複数の求人媒体に求人情報を掲載している場合でも、採用管理システムを導入していれば、一括で応募者やその選考の進行状況を管理できます。

外国人採用代行サービス(RPO)

採用代行サービス(RPO,Recruitment Process Outsourcing)とは、採用に関する業務を企業に代わって行う人材サービスです。
部分的にも全体的にも採用業務全体を代行してくれ、サービス内容・費用はさまざまです。

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まとめ

少子化が進む日本社会では、労働力不足が叫ばれています。
このような時代の流れに向けて、外国人留学生を採用する企業もますます増えるのではないでしょうか。しかし、雇用には複雑な規制やルールが存在するため、この記事で紹介したように、必要な準備を整えておくことが重要です。将来的な雇用の機会に備えて、適切な知識と対応策を持つことが大切です。






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