外国人採用

外国人人材紹介会社おすすめ8選徹底比較!料金相場、メリットなどご紹介

外国人人材紹介会社おすすめ8選徹底比較!料金相場、メリットなどご紹介

国内の人材不足により、外国人人材の需要が高まっています。
外国人人材を自社のみで採用するのは難しい中、「外国人人材サービス」が注目されています!
この導入を検討される担当者様の中には、

・本当に外国人材を採用すべき?
・どのサービスが自社に合っているのかわからない

など、さまざまな疑問を抱える方も多いと思います。
この記事では、

・外国人人材サービスの概要
・メリット・デメリット
・サービスの選び方
・企業比較

まで詳しくご紹介していきます。

日本での外国人採用の現状

まず、今の日本では外国人労働者の数はどのように推移しているのでしょうか。以下の図は、在留外国人の労働者推移を表すグラフです。これを見ると、外国人労働者数は 2,048,675 人で、前年比 225,950 人増加し、平成19年以降過去最高を更新しています。このことから多くの外国人が日本で労働していて、これからもその数は増え続けると予想できます。
在留資格別外国人労働者の推移(令和5)
出典:)「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在) 」厚生労働省

また、日本における人材不足の深刻化が原因となり日本企業による外国人人材の需要が高まり、外国人の働き手は増えるといわれています。

特に、優秀なITエンジニアは国内でかなり需要が高まってきており、その分かかるコストも日本人人材では通常の1.5~2倍になっています。しかし外国人人材は同じ質で1~1.3倍程度のコストで雇用することが可能です。

外国人を採用すべき?

外国人採用を考えている方が初めに注意すべき点はメリットとデメリットです。実際の採用に移るまで両方を正しく理解する必要があります。

日本人と比較して外国人を採用する際のメリット

まずは外国人採用のメリットについて解説します。

労働力の確保

日本の少子高齢化の影響により、若い労働者の数が減少しています。この傾向は日本の労働市場において大きな課題となっています。

しかし、外国人労働者の数は増加傾向にあり、この点が労働力の確保において新たな可能性を示唆しています。厚生労働省のデータによれば、2020年から2021年にかけては1,724〜1,727千人の外国人労働者数で横ばいでしたが、2022年には94千人増加し、1,823千人に達しました。

このように、外国人労働者の需要が増加しており、彼らを採用することで日本の企業は外国人を含めた多数の人材の中から労働力を確保できるメリットがあります。

出典:)『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)』厚生労働省

専門性の高い人材を確保できる

外国人採用を行うことで、専門性の高い人材を確保できるという利点もあります。外国人人材が専門性が高いといえる根拠として、ジョブ型雇用が挙げられます。海外では採用活動において、専門領域別の採用が行われており、入社時点で業務内容が固定化されています。そのため、ジェネラル採用の日本人と比較して専門性が磨かれやすいのです。

このような背景から、外国人採用には専門性の高い人材を確保できるという利点があるといます。

職場内の活性化

異なる言語や文化背景を持つ外国人労働者を雇用することで、職場内に新たなアイデアとエネルギーをもたらすことができます。

外国人は日本人とは異なるバックグラウンドを持つため、日本人にはない視点を持っています。そのため、画期的なアイデアや新しい切り口を基に新規性のある課題解決や新たな挑戦を開拓できるかもしれません。

海外進出の足がかり

外国人労働者の採用は、企業にとって海外進出の足がかりとなり得ます。特に、既に海外進出を計画している場合、その国の出身者を雇用することで、海外進出の際の障壁を下げることができます。現地の言語や文化に精通したスタッフがいると、情報収集やマーケティング活動を行う際に大きな利点を持ちます。日本人を採用する場合と比べて市場に求められるスキルセットに特化した人材を確保することが容易になります。

海外進出をする際に現地の言葉やその国の文化をよく知っている人がいれば情報収集やマーケティングを行う際に大きな戦力となるでしょう。

日本人と比較して外国人を採用する際のデメリット

続いては外国人採用のデメリットについて解説します。

価値観と文化が異なる

異なる文化や価値観を持つ外国人労働者とのコミュニケーションは、課題となることがあります。多くの場合、日本語の理解が最低限必要ですが、外国人労働者の中には、日本語を積極的に学ぶかどうかは彼らの自己判断に委ねられています。業務が日本語を多用しない場合、外国人労働者の日本語力が完璧であるとは限りません。したがって、英語や他の言語に堪能な人材が少ない場合、コミュニケーションは難しくなるでしょう

受け入れ体制の整備にコストがかかる

外国人エンジニアを採用する際には、就労ビザの取得や在留資格の確認など、外国人向けの管理プロセスをしっかりと構築する必要があります。外国人エンジニアの数に応じて、専任の管理担当者を配置することも必要とされ、そのための経費が必要です。

また、外国人を採用するためには
・日本語教育の体制作り
・日本の文化理解の機会提供など
といった教育面での受け入れ体制も構築する必要があるため、ここにもコストがかかります。

採用に至るまで時間を費やす

外国人を採用する場合、求人に対する応募は比較的迅速に集まりますが、渡航手続きや在留資格の申請などが必要であるため、日本国内の求職者と比較して、入社までに時間がかかることがあります。詳しい採用までにかかる期間については後ほど解説します。

人材採用が急務である場合、外国人を採用することは最善の手段ではない可能性があるため、留意する必要があるでしょう。

外国人人材紹介サービスとは

外国人人材紹介サービスとは、外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングをおこない、両者の雇用契約成立をサポートするサービスです。

人材の選定や紹介のほかに、採用に関わるさまざまな業務を代わりにおこないます。例えば、求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡などの事務的業務から、ビザ申請や住居の紹介も担うサービスもあります。

人材紹介会社は、厚生労働大臣に許可を得た「有料紹介所(※)」として、マッチングから選考のサポートまでをサービスとして提供しています。

外国人人材紹介サービスを利用する際のメリット・デメリット

外国人人材紹介サービスを利用する際のメリット・デメリットについてそれぞれ詳しく解説していきます。

外国人人材紹介サービスを利用するメリット

メリットとしては主に以下の5つです。

・工数・コスト削減ができる

・費用を抑えることができる

・採用のノウハウを知ることができる

・非公開の求人を出せる

・ターゲットを絞った採用活動ができる

工数・コスト削減ができる

人材紹介サービス会社が採用に関する、求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡などの事務的業務などの業務を代行するので、採用担当者の工数をかなり削減することができます。

また、人材紹介サービス会社は成功報酬型の料金体系を取っているので採用した人材が入社するまで、紹介手数料が発生しないため、採用コストが無駄にかかることがありません。

採用後に早期退職してしまった場合でも、返還金の規定により紹介手数料の一部が変換されるため、安心して採用活動を行えます。

費用を抑えることができる

上でも述べた通り、外国人人材紹介サービスは、通常の人材紹介と同じく成果報酬型が一般的です。

例えば、求人サイトで採用活動を行う場合、求人広告を掲載する際に料金が必要であり、採用が実現するかどうかにかかわらず、費用が発生してしまいます。

一方、外国人人材紹介サービスは、成果が出ない場合には手数料が発生しないため、無駄な費用を心配しなくても良いのです。また、外国人人材が企業に馴染まず早期に退職する場合にも、返金規定が存在しているため、安心感があります。

採用のノウハウを知ることができる

また、外国人を採用する際には、ビザ取得や変更などの法的手続きが必要です。多くの企業はこれらの手続きに不慣れであり、ビザの種類、申請手続き、ハローワークへの届け出などに関する知識が不足していることがあります。
このような問題を解決し、外国人の採用を円滑に進めるために、外国人人材紹介会社からアドバイスを受けられます。

外国人採用についてさらに知りたい方はこちらをご覧ください。
外国人採用のノウハウを伝授!費用やメリット、おすすめ人材紹介会社を徹底解説!

非公開の求人を出せる

多くの人材紹介会社が非公開求人を出していて、これを活用することで、求人情報を広く一般に公開せずに人材を募集するメリットがあります。

非公開求人を有効活用することで、競合企業に求人情報が漏れにくく、同時に企業の内部情報を保護しながら採用活動を進めることができます。特に新しいプロジェクトや事業展開を秘密に進めたい企業にとって、非公開求人は非常に便利なサービスです。

さらに、非公開求人に応募する候補者は通常、企業の採用基準に合致していて、採用基準に合致しない候補者と面接する必要がないため、無駄な選考プロセスを減らすことができます。

ターゲットを絞った採用活動ができる

人材紹介サービスを利用すると広告媒体よりターゲットを絞った採用活動が行えます。人材紹介会社に細かい条件を提示し、スクリーニングをしてもらうことにより、依頼した企業はターゲットとする人材や候補者との面接に集中することができます。

また、外国人人材紹介会社がターゲットにスカウトなどをしてくれるため、ターゲットに会社のことを知ってもらうことができます。

人材紹介会社が企業の魅力を候補者に対してダイレクトに伝えてくれるため、知名度の低い企業にとっても大きなメリットがあります。

■外国人材を受け入れるメリットについて、より詳しくこちらで解説しています。
外国人技術者とは?企業に取り入れるメリット・デメリットを解説!

デメリット

デメリットをひとつ挙げるとすれば、外国人人材紹介会社によってリーチ力が大きく変わることです。会社にとって得意な分野、不得意な分野が分かれています。

その外国人人材紹介会社のデータベースやスクリーニングの基準により紹介される結果が変わります。

事前に担当者とほしい人材のすり合わせを行い、求める人材の分野に強いかどうか見極める必要があります。

そのため、外国人人材紹介サービスを利用する際には、それぞれの会社のサービス(料金、報酬体系、就労ビザ取得のサポートの有無など)を正確に把握し、比較、検討を行うことが必要です。

外国人人材紹介サービスの種類を2つ紹介

外国人人材紹介サービスは大きく2つの種類に分けることができます。
・一般紹介/登録型
・サーチ型

一般紹介/登録型

1つ目は一般紹介/登録型の人材紹介サービスです。一般紹介/登録型では、人材紹介会社が持つ登録者の人材プールから、クライアントの採用条件にマッチしている人材をピックアップして紹介するというサービスです。

一般紹介/登録型のサービスはさらに
総合タイプ
専門タイプ
の2つに分けることが可能です。

総合タイプは、幅広い業種や職種を取り扱っているサービスです。
一方の、専門タイプは、特定の業界や職種に特化したサービスとなります。

サーチ型

2つ目はサーチ型の人材紹介サービスです。サーチ型は人材紹介サービスが保有する人材プールの中から、自社にあった人材を探してアプローチをかけられるサービスです。
・ヘッドハンティング
・スカウト
などと呼ばれることもあるサービスになります。

外国人人材紹介サービスの費用相場

外国人人材紹介サービスを活用する前に、どのくらいのコストがかかるのか気になる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、人材紹介サービスの費用相場を紹介いたします。

結論、外国人人材紹介会社サービスの費用相場は「108万円〜144万円/1人採用」です。

人材紹介サービスを利用した際に支払う報酬は一般的に「紹介手数料」と呼ばれています。紹介手数料は「採用決定者の初年度の理論年収×人材紹介会社の定める料率」によって、決まります。
・人材紹介会社の定める料率の相場は約30〜40%
・日本在住の専門/技術分野の外国人労働者の平均年収は約360万円

つまり、これらの平均値を「採用決定者の初年度の理論年収×人材紹介会社の定める料率」の式に当てはめると、紹介手数料の相場は「108万円〜144万円」となることがわかります。

ただこの数値はあくまで平均値を基にした理論値に過ぎないため、実際の費用相場は異なっている場合があることは注意すべきです。

外国人人材紹介会社を選ぶ視点

外国人人材紹介会社は数多く存在しており、どれが良いサービスなのかわからない方も多いと思います。そこで、外国人人材紹介会社を選ぶ際、押さえておきたい視点は以下の5つです。

・料金
・料金体系
・ユーザー層
・実績
・サポート

それぞれ詳しく紹介していきます。

料金

外国人人材紹介サービスを利用するにあたって、一番押さえておきたい視点はやはり料金です。安ければ良い、という訳ではなく自社のリソースや求めるサービスによって料金は大幅に変動します。

例えば、求人票を公開し、人材とマッチングするだけのサービスだと40万円/名のプランや、求人票の公開から面接、就労ビザのサポートなど採用の全てにおける工程を担うプランは80万円/名など、多種多様です。

自社の採用に使える金額・求めるサービスを明確にして会社やプランを選ぶ必要があります。

料金体系

次に、どのような料金体系があるのか紹介します。
料金体系は主に2種類あり、成果報酬型サブスクリプション型です。

成果報酬型は採用が決まった時点または入社時点で、人数に対して料金を支払う報酬体系になります。これは、無駄な採用コストが発生せず、短期間で利用できるので、人材紹介業界では主流の報酬体系になっています。

しかし、採用した人材が早期退職してしまった時の返金制度など、入社後のトラブルにも対応しているのか注意が必要です。

サブスクリプション型は一定期間の契約を行いその期間だけ求人広告を掲載するという報酬体系です。一定期間内であれば、何人でも採用することができ、一定期間に発生するコストが明確です。

しかし、裏を返せば誰も採用することが出来ない場合でも料金が発生することになります。自社の求人内容が他社と差別化できているのなら、サブスクリプション型の報酬体系を選んでも良いかもしれません。

ユーザー層

どのような人材がそのサービスに登録しているかも重要な視点です。例えば、どれだけ技術を持った人材がいたとしても、日本語を話せなければ意味がありません。

エンジニア人材が欲しいのに、マーケターがボリューム層のサービスを利用していては、元も子もありません。

その紹介会社がどの様な人材を多く保有しているかを事前に確認し、自社で欲しい人材とマッチしているかどうかを事前に確認しておくべきでしょう。

実績

サービスを利用するうえで、なるべく紹介実績がある会社を利用した方が良いでしょう。なぜなら、優秀な人材も紹介実績がある紹介会社に登録する傾向があるからです。

また、紹介実績や利用者の口コミなどを載せている企業は信頼性が高いといえます。

サポートの有無

外国人を採用するにあたって、日常生活や就労ビザ、入国、出国などのサポートがあるかどうかも重要な視点です。外国人を採用したことがない企業は外国人人材の身の回りをサポートする制度が整っていることは少ないと思います。

新しく制度を整えるより、外国人人材のサポートを紹介会社に任せるのも一個の有効な手段といえます。

外国人人材紹介おすすめ企業8社の比較表

おすすめの外国人人材紹介企業を以下の表にまとめました。

会社名 料金 料金体系 ユーザー層 実績 サポート
WILLTEC 40~80万円/名 成果報酬型 理系大学・院卒100% 1300人 下記記載
マイナビ 要問合せ 成果報酬型 特定技能人材100% 2250人 下記記載
YOLO WORK 30~300万円 サブスク型 様々な人材に対応 登録者数24万人 要問合せ
Bridgers 要問合せ 成果報酬型 日本語能力試験80% 3500人 要問合せ
GOWELL 理論年収の35% 成果報酬型 日本在住が8000名 要問合せ 下記記載
asegonia 13~135万円 イベント開催時 様々な人材に対応 要問合せ 要問合せ
TOHO WORK 理論年収の20~25% 成果報酬型 様々な人材に対応 要問合せ 下記記載
funtoco 要問合せ 要問合せ サービス業に強み 1000名 下記記載

(※)料金については2023年7月時点の料金を掲載しています。

外国人人材紹介企業サービスおすすめ8社の特徴選

おすすめの外国人人材紹介サービスを8社紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。

WILLTEC

WILLTEC
料金 ・Sプラン:40万円/名
・Mプラン:60万円/名
・Lプラン:80万円/名
料金体系 成果報酬型
ユーザー層 日本語学習者:100%
理系大卒・院卒・専門卒:100%
IT・機電・建設技術者:97%
35歳未満:96%
実績 これまで約1300人の外国人人材を仲介
サポート 海外人材コンサルティングサービス・早期退職保障有(M、Lプラン)

まず最初に株式会社WILLTECの海外関連サービスを紹介します。料金については、S,M,Lプランの3つに分かれていて予算や希望サービスに合わせてプランを選択でき、報酬体系も完全成果報酬型です。ユーザー層の特徴としては、理系人材が多くIT・機電・建設技術者が主に登録しており、理系人材が必要な企業向けのサービスです。また、保証も充実しており、海外人材の採用を検討している企業に対し出入国から配属後までの様々な手続きや日本語教育、日常生活、労務管理などのサポートサービスを提供しています(海外人材コンサルティングサービス)。M、Lプランについては早期退職保障もついており、安心して利用できるのが特徴です。

マイナビ

マイナビ
料金 要問合せ
料金体系 成果報酬型
ユーザー層 特定技能人材:100%
実績 これまで2250人の外国人材を紹介
サポート 入社前・入社後のサポートを実施

次に紹介するのは株式会社マイナビグローバルです。料金については資料請求が必要ですが、完全成果報酬型で安心して企業も利用できます。ユーザー層の特徴としては、特定技能人材が100%ということで、これまで2250人の外国人人材を紹介してきました。また、入社前の入出国、住居確保などのサービスや、入社後の日本語学習支援、定期面談の実施など手厚いサポートを受けることができます。

YOLO WORK

YOLO WORK
料金 下記画像参照
料金体系 サブスクリプション型
ユーザー層 様々な人材を保有
実績 登録者数24万人
サポート 要問合せ

<料金表>

次に紹介するのは株式会社YOLO WORKです。料金は初期費用10万円+ライト・ベーシック・プレミアムプランの3つになっていて、サブスクリプション型の報酬体系となっています。ユーザー層としては、登録者数が約24万人で様々な人材を保有しており、企業の希望に柔軟に対応することができます。詳しいサポートについては、要問合せです。

Bridgers

Bridgers
料金 要問合せ
料金体系 成果報酬型
ユーザー層 日本が能力試験N1・N2:80%
35歳以下の登録者:90%
男女比:約4対6
実績 3500名の内定実績
サポート 要問合せ

次に紹介するのは株式会社ネオキャリアが運営しているBridgersです。詳しい気料金については要問合せですが、成果報酬型を採用しており、安心して利用することができます。ユーザー層の特徴として日本語能力試験N1が47%、N2が33%、N3が15%と日本語を話すことができる人材を多数保有していることです。実績としてはこれまで3500名の内定実績があり、実際にこのサービスを利用した企業の口コミをHPに掲載しており、閲覧することができます。

GOWELL

GOWELL
料金 理論年収の35%
料金体系 成果報酬型
ユーザー層 日本在住者が8000人
実績 要問合せ
サポート 返金規定・在留資格変更(別途料金)

次に紹介するのが株式会社GOWELLです。料金としては完全成果報酬型で理論年収の35%を紹介料として発生します。35%という割合は人材紹介業界としてごく平均的な数字です。ユーザー層としては日本在住者が8000人登録しており、すぐに働くことができる人材を多く保有しています。サポートについても返金規定や在留資格変更の書類作成(別途9万円)があります。

TSUNAGU GROUP

TSUNAGU GROUP
料金 13~135万円
料金体系 イベント開催時に発生
ユーザー層 様々な人材を保有
実績 要問合せ
サポート 要問合せ

次に紹介するのは株式会社asegoniaです。この企業は他の人材紹介と違うビジネスモデルで運営されています。具体的には、説明会イベントに外国人人材を招き、その説明会イベントの規模やサービス、期間によって料金が変動します。ユーザー層、実績、サポートについては要問い合わせです。

ToHowork

ToHowork
料金 理論年収の20~25%
料金体系 成果報酬型
ユーザー層 様々な人材を保有
実績 要問合せ
サポート

次に紹介するのが株式会社ToHoworkです。完全成果報酬型の報酬体系を取っており、料金については理論年収の20~25%とかなり低めに設定されています。ユーザー層としては人材の対象範囲が広く、入社後のサポートも6か月あり、業界平均の約2倍となっています。

Funtoco

Funtoco
料金 要問合せ
料金体系 要問合せ
ユーザー層 サービス業に強い
実績 1,000名
サポート 特定技能ビザ、登録支援

次に紹介するのは株式会社Funtocoです。この企業の強みとしては、介護・宿泊・外食などのサービス業に強い人材を多く保有していることです。現在日本では介護・宿泊・外食などの人材不足が懸念されており、今後需要も伸びていくでしょう。また、特定技能ビザ、登録支援サポートを行っています。

外国人人材を採用する際の注意点

外国人材を採用する際の注意点はどのようなものでしょうか?
代表的なものは以下の2点です。

・就労ビザの取得に時間がかかる
・異国間での習慣・言語の問題

それぞれ、詳しく解説していきます。

就労ビザの取得に時間がかかる

外国人が日本に中長期滞在する場合、就労ビザの取得が必須になりますが、就労ビザの取得に約1~3か月かかります。

日本で就労するための資格は業務内容などにより細かく設定されており、採用が決まった後に資格取得申請を行うためスケジュールに余裕を持って採用活動を行う必要があります。

外国人がすでに取得している在留資格と同業種であれば新たに申請する必要がない場合もありますが、就労できる業務内容が制限されている場合もあります。企業側が就労ビザの取得や確認をサポートしてあげることが重要です。

■エンジニアの就労ビザについては下記の記事で詳しく解説しています。

エンジニアビザとは?取得手順や注意、必要書類について詳しく解説!

異国間での習慣・文化・言語の問題

習慣・文化・言語の問題は時に大きなトラブルに発展することがあります。

外国人と日本人は労働に対する価値観が異なります。
例えば、「時間」に対する価値観が大きく異なり、日本人ほど時間を厳格に守る習慣がある国籍は少ないです。取引先との商談や、遅刻、無断欠勤をしてしまい他の従業員と衝突してしまうなど、日本人の感覚では理解しがたい問題が起こることがあります。

また、習慣や文化、宗教の話は深く踏み込まないのが無難でしょう。日本人には馴染みがない習慣や文化を持っている人種の方々は世界中に沢山います。日本では、無宗教の方が多いのであまり気にする必要はありませんが、外国人と話す際は気を付けた方がいいでしょう。

生まれた国が違えば、価値観や習慣が違うのは当たり前のことです。それを否定しあうのではなく、何か問題が起きたときはスムーズに解決ができるように事前に企業、従業員共に理解しておく必要があります。

■外国人労働者の文化・価値観の違いに対する対処法に関しては下記の記事で詳しく解説しています。

外国人労働者の文化と風習の違いから生じる課題とその対処法とは?

日本での外国人人材の今後

日本での在留外国人は2023年3月末時点に、過去最高の約307万7000人を更新しました。(※)これは日本における人材不足の深刻化が原因と考えられます。

今後、日本企業はより外国人人材の需要が高まり、外国人の働き手は増えるといわれています。

特に、優秀なITエンジニアは国内でかなり需要が高まってきており、その分かかるコストも通常の1.5~2倍になっています。しかし外国人人材は同じ質で1~1.3倍程度のコストで雇用することが可能です。

このことから、外国人を雇用するために「外国人人材紹介サービス」を利用する企業は今後ますます増えるでしょう。

まだ自社への導入を検討している方でも、まずは資料請求・問い合わせをして、サービスの比較をしてみるのがおすすめです!

外国人エンジニアの採用ならRISE for Business

WILLTEC

株式会社WILLTECが運営する外国人エンジニア紹介サービスRISE for Businessを利用すれば、効率的に外国人エンジニアの採用を行えます!

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まとめ

今回は、外国人人材紹介サービスについて、おすすめサービスやその注意点・メリットなどを詳しく解説しました。

国内の人材不足により、外国人人材の需要は増加の一途を辿っています。自社のリソースや設備に合わせた紹介サービスを利用することが、企業のより一層の成長につながるでしょう!






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