現地採用のメリット・デメリットは？海外駐在との保険の違いを徹底解説

企業がグローバル展開を進める中で、海外現地での労働者採用はとても重要なものになります。適切なスキルや能力を持つ現地人の採用は、成功へのカギを握ります。そこで今回は、海外駐在と現地採用の違いや現地採用のメリット、実際の現地採用の進め方について紹介します。

現地採用とは？

現地採用とは、海外の現地にある企業と直接雇用契約を結ぶことを指します。日系の企業の場合でも、海外支社や現地法人、現地での合併会社などと契約を結ぶ事で現地採用になります。国内の採用と同様に正社員として雇用されれば、期限は存在しません。

また、日系企業が日本人を現地採用する場合は、日本人顧客の対応や日本と現地の架け橋として働くマネージャーの役割を担う事もあります。
海外企業が日本人を現地採用する場合には、役割は会社によって異なりますが、スキルが重要視されるほか、英語や現地言語の一定水準以上の語学力も求められます。

現地採用と海外駐在の違いとは？

ここでは、現地採用と海外駐在の違いを以下の７点に注目して詳しく解説していきます。

それぞれについて詳しく説明します。

1. 雇用主の違い

【現地採用】
現地の海外企業に加えて、日本企業の海外支社やグループ会社、日本本社の現地法や、現地での合併法人などが雇用主に該当します。海外で雇用される。

【海外駐在】
日系企業や外資系企業の日本法人、日本国内で雇用され、海外に赴任する。

2. 給与の違い

【現地採用】
現地の水準によって給与が支払われます。国や地域によって異なるため、日本で働いている時よりも給料が高くなる場合もあれば逆に低くなる可能性もあります。日本より物価の低い地域でも、現地の生活に順応できれば、生活に支障は出ません。

【海外駐在】
在籍している企業の水準によって決まります。海外赴任手当などの特別な手当が支給される事で収入アップすることが多いです。また、企業側が家賃負担や家賃補助をしてくれる場合もあります。

3. 保険の違い

【現地採用】
福利厚生に関しては会社によって異なります。日本の社会保険への加入はできませんが、国民年金には任意で加入可能なほか、現地の民間保険に会社負担で加入できるケースもあります。

【海外駐在】
海外駐在の場合、家賃や水道光熱費、一時帰国費用、海外旅行保険などは会社負担になる場合がほとんどです。また、住まいに関しても会社が用意してくれる場合がほとんどです。日本の社会保険にも継続して加入できることが多いです。

4. 勤務地の違い

【現地採用】
現地採用では、求職者自身が希望する国や企業を選ぶことができます。自分のキャリアに合った国で、自分のタイミングで働くことが可能です。

【海外駐在】
海外駐在の場合、赴任する国は会社の都合によって決まるので、自分で勤務地を選択する自由度には制限があります。

5. 労働者にとってのキャリアの違い

【現地採用】
働く国や場所は、自分の希望に沿って選ぶことが可能です。また、その後のキャリア形成も自由度が高く、海外経験を活かして日本企業に転職したり、他の現地企業や他の国の企業に転職したりとキャリアの幅が広くなります。

【海外駐在】
会社の事業方針によって派遣先が決まるため、労働者が勤務地を選べる自由度は低いです。また、勤務年数や勤務時期も会社の都合により異なるので本人の希望通りにはなることはあまりありません。しかし、国内企業でのキャリアを継続することが可能で、特定の企業で働きたい人には適しています。3〜5年程の赴任期間を終えて日本に戻ったあとは、海外勤務の経験を活かしてキャリアアップを狙うことも可能です。

6. ビザ取得難易度の違い

【現地採用】
就労ビザの取得難易度は、その国の失業率や景気によって異なります。アジアなどの新興国ならば取得は比較的容易ではありますが、アメリカなどの先進国の就労ビザはかなり難しいです。

【海外駐在】
海外駐在の場合は、就労ビザは会社が手配してくれるのが基本です。そのため、個人が就労ビザの取得に苦労することはあまりないです。

7. 労働者の役割の違い

【現地採用】
あえて日本人を採用していることもあり、基本的には日本人にしかできないような仕事を担当します。具体的な例で言うと、日系企業向けの営業や、日本人駐在員と現地スタッフとの橋渡しなど、比較的現場に近いポジションでの仕事が中心になります。

【海外駐在】
海外拠点の立ち上げや現地業務のマネジメントなど、責任ある仕事を担当することが多いです。

現地採用を行う4つのメリット

現地採用を行うメリットには、以下4つのメリットがあります。

それぞれについて説明します。

多種多様な才能を持つ人材の発掘ができる

海外での就職を目指す日本人には、多様なビジネスバックグラウンドが存在します。例えば、駐在経験を軸に転職を考える人や、新たな市場での起業を目指す人、現地でのバイトやボランティアを通じて現地就職を模索する人などが挙げられます。

特に語学力や現地のビジネス文化への適応能力、地域のニーズを理解している点が、彼らの強みと言えます。

人件費の削減

現地採用と海外駐在の違いでも説明したように、海外駐在では、本社の供与形態が適用され、それに加えて単身赴任手当やハードシップ手当、住宅手当、社用車の支給など負担する費用が多くなります。一方現地採用では、現地の給与水準に合わせた給与となるため、海外駐在特有の手当や待遇も不要です。また、雇用保険や年金などの社会保険も現地の法律に基づくことになるので、日本よりも安く済むことが多いでしょう。

言語や文化の壁の突破

英語や中国語などのメジャーな言語であれば、社内にその言語を話すことができる人がいる可能性もありますし、仮にいなくても通訳へ依頼することが可能です。しかし、マイナーな言語では学習コストが高く、通訳の料金も必然的に高くなってしまいます。
一方、現地採用ではネイティブレベルの語学力を持つ日本人を採用できる可能性も高く、言語の壁を破ることができます。

また、文化の壁に対しても同じことがいえます。日本にいる労働者を海外に駐在させるよりもその現地で労働者を採用する方がその地域への文化など理解は進みやすいでしょう。例えその国出身の外国人労働者だったとしても、国内でも地域により文化が大きく異なる場合もあるため、現地採用の方が確実です。

現地ネットワークを活用できる

現地ネットワークの構築ができるというのはビジネスを成功に導く重要な要素です。
現地での人材雇用により、地元の文化やビジネス慣行に対する理解が深まり、コミュニケーションや関係構築がスムーズになります。
また、地域社会に密着し、現地のニーズやトレンドを把握しやすくなります。これにより、市場分析や戦略立案がより的確に行え、彼らの洞察力や経験を活用して、製品やサービスをローカル市場に合わせて調整することができます。したがって現地採用で、ビジネス展開の成功確率が高まると言えます。

現地採用を行う4つのデメリット

現地採用には以下4つのデメリットも存在します。

それぞれについて説明します。

人材獲得の難易度が高い

新興国や人口の少ない地域では、必要なスキルや要件に適合する人材が限られることがあります。特に高度な専門スキルを求めるプロジェクトやポジションにおいて、適切な人材を見つけることが困難な場合があります。

人材育成が困難

現地採用する際には、選考に本社が関わり意思決定がなされることが大半ですが、内定後の受け入れや人事研修などは現地で実施されます。人事機能を持ち、豊富な経験もある本社でも人材育成と比べると、現地でも受け入れ及び育成には大きな負担がかかります。
連携やサポートがうまくいかないと、人材が育たないなどの問題も生じます。

転職や離職が多い

本社での採用や育成を経験した駐在員などと比較すると、現地で採用された従業員の会社へのエンゲージメントを上げることは難しいです。駐在スタッフとの待遇の格差に対する不満が生じたり、本社から派遣されてくるメンバーが組織の上位を閉めてしまうため、キャリア的にも行き詰まりを感じやすくなります。なので、結果的に一定の経験を積んだ後に他社や他国の企業へ転職してしまうケースもあります。

手続きが複雑

現地採用を行う場合、本社から人材を送ることが一般的です。その場合、移動や居住の手配が必要です。ビザの取得や移動手続き、住居の確保など、煩雑な手続きが必要となります。また社会保障や福利厚生の制度が異なる場合があります。これにより、労働条件や福利厚生が変わる可能性があります。
このような複雑な手続きに対応しなければならないのもデメリットの１つです。

現地採用で踏む５つのプロセス

最後に簡易的ではありますが、海外で現地採用を行う際のプロセスについて紹介します。

1.採用計画の立案

どのようなスキルや能力をもった人を、いつまでにどの部門でどのくらいの人数採用するのかを具体的に考えます。また、募集方法や募集媒体なども合わせて決めます。現地採用の場合には、その国の法律などに基づいて採用計画を実施することが必要なため、事前に情報を集めることが必要です。

2.人材の募集活動

採用の計画が決まったら、募集活動に移ります。求人広告や人材紹介、自社サイトなど、色々な手段を活用することが必要です。現地採用では、その国の採用市場や採用手段に関する知識やノウハウが求められるため、現地で信頼できるパートナーを見つけ、連携して進めることが重要です。

3.選考

あらかじめ定めた選考フローで、自社に相応しいかどうかを確認します。働く場所や環境が異なるので日本と同じ採用基準で考えていると、うまくいかない可能性があるので、現地のパートナー会社にアドバイスをもらい、すでに現地進出している日系企業に相談するのがおすすめです。

4.内定〜入社前研修

入社前に必要な研修を実施します。基本的には現地法人が主導して行うので、本社の方では研修に必要なノウハウの提供などの支援を行います。

5.社会保険などの手続き

現地法人で採用する際には、現地の労働法規に従って、社会保険などに加入することになります。国によって、社会保険などの制度や手続き方法は異なるため、自社だけで行うことは難しくなります。したがって、現地エージェントなどに依頼して手続きを代行してもらうことが得策です。

企業が現地で採用すべき人の特徴

現地採用で活躍する人の特徴を6つ挙げます。

それぞれについて詳しく解説します。

仕事内容を自分で決めたい人

自分で仕事内容を決めたいという人は現地採用に向いています。
現地採用では、求職者が自ら行動して仕事を探し、自己決定権を行使することができるため、自分のニーズや目標に合った仕事を見つけやすくなります。

その後のキャリアを自分で決めたい人

その後のキャリアを自分で決めたいという人は現地採用に向いています。現地採用では、求職者自身がキャリアを選ぶことができます。
キャリアパスが明確に定まっていない分、自分なりのキャリアを模索し、発展させる機会が豊富です。異なる職種や業界に挑戦することも可能であり、自らの興味や能力に応じて新しい道を探求することができます。また、起業を考える人も多く、地域のニーズに合ったビジネスを立ち上げることで、新たなキャリアの道を切り開くこともできます。

さらに、現地採用の場合は地域の言語や文化に精通しているため、地元企業や地域特有の業界でのキャリアを構築することも可能です。このように、現地採用の場合は柔軟性が高く、自らの興味や目標に基づいたキャリアパスを築くことができると言えます。

海外で通用するスキルがある人

資格などの海外で通用するスキルがある人は現地採用に向いています。通用するスキルとは、言語能力、国際ビジネスの知識、文化的な適応力、コミュニケーション能力などが含まれます。
これらのスキルを持つことは、海外での仕事や生活において成功するための重要な要素です。

異文化コミュニケーション能力がある人

言語や文化の理解ができる人は現地採用に向いています。仕事をする上で必要な言語を理解し、適切に使えることが重要です。自分の母国語であればそれに加えて、仕事で使用される言語をマスターすることや、状況に応じて適切な言葉遣いや表現を使うことが必要です。異文化に対する敬意や理解を持ち、ビジネスにおける文化的な適応力を持つことも重要です。
言語や文化を理解し、現地の仲間と円滑なコミュニケーションを取りましょう。

国際市場分析力がある人

国際市場におけるトレンドや競合状況を分析し、適切なビジネス戦略を策定する能力がある人は現地採用に向いています。市場動向を把握し、ビジネスに有益な情報を活用するスキルなどが含まれます。

グローバルプロジェクトマネジメント能力がある人

複数の国や地域でのプロジェクトを効果的に計画・実行する能力がある人は現地採用に向いています。国際的なチームをリードし、成果を達成するためのスキルが含まれます。

国際法や規制の理解がある人

異なる国や地域の法律や規制を理解し、ビジネス活動を適切に行うための能力がある人は現地採用に向いています。法的リスクを最小限に抑えるためのスキルが含まれます。

現地採用の人が持ってほしいスキル

現地採用の人が持ってほしいスキルは主に2つあります。

それぞれについて詳しく解説します。

語学力

仕事をする上で現地の仲間と円滑なコミュニケーションを取ることが求められます。
そのため必要な言語を理解し、適切に使えることが必要です。自分の母国語であればそれに加えて、仕事で使用される言語をマスターすることや、状況に応じて適切な言葉遣いや表現を使うことが重要になってきます。

日本のビジネスマナー

日系企業など、日本人との対応が必要な場合に日本のビジネスマナーが必要になります。
日本のビジネスマナーとして以下4つなどが挙げられます。

それぞれについて詳しく解説します。

会議や交渉においてのマナー

会議や交渉に参加する前に、会議の前に十分な準備を行います。議題や目標を明確にし、必要な情報や資料を用意しておきましょう。会議や交渉の時間は参加者全員の貴重な時間です。
参加者全員に対して礼儀正しく接することが重要です。挨拶や感謝の言葉を忘れずに述べ、相手の意見や意見を尊重しましょう。

服装などの身だしなみ

ビジネスにおいては第一印象が重要です。初対面の第一印象を決定する大きな割合は見た目です。そのため清潔感のある服装や髪型を心がけましょう。

メールの書き方

メールを書く際には、件名、宛名、挨拶を入れるなどのマナーがあります。他にも適切なフォーマットを使用することが求められます。敬称や挨拶、本文、結びの挨拶など、メールの構成要素を明確に区別し、整然としたレイアウトを作ることが重要です。

時間遵守

会議や交渉の時間は参加者全員の貴重な時間です。予定された時間に遅れないようにし、スケジュールを守りましょう。会議が始まる5分前くらいには会議場所に集合すると良いでしょう。

現地の同業界で働いた経験

現地の同業界での経験を持つ人は、その地域や文化に精通しているため、彼らは地域のビジネス環境や慣習を理解し、現地の顧客やパートナーとの関係を築くのに有利です。また、言語やコミュニケーションスタイルなどの文化的な要素も把握しているため、円滑なコミュニケーションが可能です。そのため、現地での採用やビジネス展開において、地域知識や経験スキルは重要です。

現地採用を成功させる３つのポイント

現地採用を成功させるポイントは以下にあります。

法律関係

雇用主にとって、労働法は注意が必要なポイントです。

①労基法は行政取締法規であり、国内にある事業にのみ適用されます(属地主義)。
②国外の作業場が事業としての実態を備えている場合には、労基法は適用されません。しかし、国外の作業場が独立した事業としての実態がなく国内の業者の指揮下にある場合には、国外の事業も含めて労基法が適用されます(Ｓ25.08.24基発776)。ただし、現地にいて労基法違反を犯した者は処罰の対象とはならず、国内の使用者に責任がある場合にはその者が処罰の対象となります(前同)。なお、罰則は適用されなくても、民事上の責任は追及できる場合があります(前同)。
③海外出張者については、労基法が適用されます。

出典：）「スタートアップ労働条件-従業員を一人でも雇えば労働法は適用されるのですか」厚生労働省

地域ごとの特性に合わせた計画立案

地域ごとに異なる労働市場や雇用慣行が存在するため、汎用的な採用計画を策定したとしても、全ての地域に適用できるわけではありません。企業が新たな地域に進出する際には、その地域の独自性や文化を理解し、採用計画を適切にカスタマイズすることが必要になってきます。

求められる人材のスキルや経験、資格、地域ごとの労働市場の需要と供給、競合他社の採用動向なども分析し、適切な人員数やポジションを適切に配分することが大切です。

意識を常にアップグレード

企業が国際的な舞台で展開を広げる中で、様々な文化や教育背景を持つ外国人や海外で育った日本人との関わりが増えています。こうした変化に対応するためには、従来の日本独自の価値観やビジネススタイルだけでなく、外国の文化や習慣も尊重する柔軟性が求められます。このため、企業は日本人と外国人の双方の視点を理解し、調和させる能力を持つ現地採用者の存在を重要視する必要があります。

外国人採用を行うためのサービス３選

おすすめの外国人人材紹介サービスを３社紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。

パソナグローバル

料金	要問合せ
種類	総合型
エージェント機能	あり
得意エリア	全地域
得意分野	現地採用

『パソナ』は日本以外にも、中国、韓国、台湾、香港、タイ、カナダ、アメリカなど10カ国以上の国と地域に展開し、就業サポートを行なっています。大手の中でも特にキャリアコンサルタントが親身との定評があります。

ロバート・ウォルターズ

料金	要問合せ
種類	総合型
エージェント機能	あり
得意エリア	全地域
得意分野	現地採用

ロバート・ウォルターズは1985年にロンドンで設立された人材紹介会社です。世界31カ国の主要都市にオフィスを構え、日本では2000年に東京オフィス、2007年に大阪オフィスを設立。

大手からベンチャーまで幅広い求人を取り扱っています。

エンワールド

料金	要問合せ
種類	総合型
エージェント機能	あり
得意エリア	日本、シンガポール、ベトナム、タイ、インド
得意分野	海外駐在

『エンワールド』は日本の他に、シンガポール、ベトナム、タイ、インドに拠点を持つアジア太平洋を得意とした転職エージェントです。

また、得意分野は海外駐在にあり年収800万円以上の高年収求人を常時1万件以上保有しています。

外国人エンジニアの採用ならRISE for Business

株式会社WILLTECが運営する外国人エンジニア紹介サービス「RISE for Business」を利用すれば、効率的に外国人エンジニアの採用を行えます！

ご興味のある方はぜひお問合せください！
お問い合わせ先:https://www.risefor-business.com/landing/top

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、海外駐在と現地採用の違いや、現地採用のメリット、デメリット、現地採用のプロセスについて紹介しました。

現地採用をすることで、言語や文化の壁を乗り越えることができることはもちろん、コストの削減も可能です。
この記事を参考に、海外展開を行う際には現地採用を行ってみてはいかがでしょうか。