外国人採用

外国人留学生のアルバイト時間は週28時間が上限!雇用ルールや注意点とは

今、日本国内の労働人口の減少、国際的な移動の自由化、外国人観光客の増加に伴い外国人留学生を雇用したいと考える企業の方が増えています。本記事を読まれている方の中にも、留学生を採用してみようかなと考える方は多くいらっしゃるでしょう。ですが、外国人留学生の雇用にはいくつかルールがあり、労働時間にも上限が存在します。

そこで、本記事では留学生のアルバイト採用を考える方向けに留学生のアルバイト採用に関する雇用ルールや時間上限、その例外について詳しく解説していきます。

外国人留学生アルバイトの現状

まずは、外国人留学生のアルバイトについて、外国人労働者数の推移や留学生に人気な職種など、日本国内での現状について解説していきます。

国内の外国人労働者は年々増加

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)によると、2022年10月末時点で日本で働く外国人は約204万人であり、その推移は以下の通りになります。

在留資格別外国人労働者の推移(令和5)

日本側の、少子高齢化による働き手不足やグローバル化といった需要の増加もありますが、日本が労働者にとって働きやすい環境であることも、大きな要因になります。

「治安が良く暮らしやすい」「賃金水準が高い」などの理由により、日本で働きたいと考える外国人は多くいます。

外国人留学生が多く働く業種

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の令和3年度私費外国人留学生生活実態調査概要によると、奨学金の有無によらず、バイトをしている留学生は全体の6割以上のぼります。

留学生バイト割合

また、勤務経験のある職種の比率としては、飲食店が35.0%、コンビニなどの営業販売店が30.2%、工場などでの組み立て販売業が6.1%と特定の業種に寄っていることがわかります。

外国人留学生は多くの場合優秀!

日本から海外に留学に行く人を想像してみればわかる通り、学生のうちから海外に学びに行く意欲があり、それを実行に移すことのできる人は多くの場合優秀です。

また、留学生は英語が堪能であることも多く、外国人観光客数が増加し国内でも英語を使う機会の増えてきた今では、特に接客業などで大活躍するはずです。

外国人留学生のアルバイトに関する基本ルール

先述の通り、留学生の多くがバイトをしており、中でも飲食・接客業が大半を占めています。ですが、留学生は原則アルバイトが禁止されているということはご存知でしたか?

こちらでまずは、外国人留学生のアルバイト雇用に関する基本ルールを解説していきます。

原則雇用不可能

外国人留学生は実は許可を得ていない場合、アルバイトをしてはいけないことになっているのです。外国人が日本に長期滞在するためには在留資格が必要なのですが、在留資格で定められている目的外の労働などを行うと資格外活動を行っているとみなされてしまいます。

当然ですが学生の本分は勉強であるため、留学生が許可申請なしにアルバイトなどの労働を行うと処罰の対象となってしまいます。

資格外活動許可が必要

先ほどの、資格外活動を行うための許可が「資格外活動許可」になります。

資格外活動許可の中には、「包括許可」と「個別許可」の2種類が存在します。基本的なアルバイト契約は包括許可が取れていれば問題ありません。しかし、インターンシップなどの少し例外的な労働を行う場合、個別許可の取得が必要になることもあるため注意が必要です。

資格外活動許可の申請方法

資格外活動許可は、雇用側ではなく留学生本人が行うものになります。すでに許可申請を済ませている留学生も多いですが、もしまだ取得していない留学生を採用する場合は、地方出入国在留管理官署へ申請書類を持っていくようお願いしましょう。

在留カード

許可の確認は、画像赤枠部分の記載があるかを確認すればOKです。

参考:「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」出入国在留管理庁

外国人留学生のアルバイト可能時間

許可があれば留学生をアルバイトとして雇用するのはOKです。しかし、労働時間の制限があるという点も、日本人の雇用と比べて特例的です。

こちらで留学生のアルバイト時間の上限制について詳しく解説していきます。

基本は週28時間

留学生アルバイトの労働上限時間は、週28時間になります。東京の最低賃金が1113円(令和5年10月より)であり、学生の多くが扶養の壁を理由に年103万円以内にアルバイト収入を抑えていることを考えると、週28時間は決して短い時間ではないでしょう。

しかし、「どの7日間で区切っても28時間を超えてはいけない」という少し面倒なルールも存在するため注意が必要です。

例外:長期休暇期間

留学生の労働時間の上限は週28時間なのですが、例外期間も存在します。それが、長期休暇期間になります。留学生は、長期休暇期間のみアルバイトとして週40時間まで労働が可能になります。

こちらは自己申告制ではなく在籍している学校のカリキュラムによります。把握ミスなどによる違反・処罰を避けるために、長期休暇期間に関する証明書の提出をお願いするのが良いでしょう。

■留学生以外の外国人アルバイトの採用について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
外国人をアルバイト採用する方法とは?採用方法や注意点、ビザについて解説!
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外国人留学生のアルバイトに関する罰則

外国人留学生を許可なしに雇用してしまったり、規定時間を超えて働かせるなどすると、留学生本人だけでなく雇用主も処罰の対象となります。

こちらで留学生のアルバイト採用に関する罰則について詳しく解説していきます。

留学生への罰則

留学生は、場合によっては退去強制の対象になるかもしれません。退去強制とは、不法行為の外国人を強制的に日本から退去させる手続きのことになります。退去強制を受けた外国人は、その後5年間は日本への入国が許されません。

在留資格取り消しの可能性

資格外活動許可を取らずに、就労していた場合は違反です。加えて、就労時間制限を超えて働いていた場合や風俗営業のお店で働いていた場合も不法就労となります。この場合は在留取り消しになるケースが多く、卒業後に企業への就職が決まっていた場合でも、その取り消しになります。そういったリスクを留学生にもきちんと説明し、協力し法令を遵守する姿勢をとることが大切です。

雇用主への罰則

雇用主側への罰則としては、不法就労助長罪の対象となり3年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる可能性があります。

「留学生が資格外許可申請をしておらず、それを把握できていなかった」場合でも、在留カードの確認不足が罰則の対象となるため、注意が必要です。

外国人留学生のアルバイト雇用の注意点

外国人アルバイトの採用は、制限があり罰則も厳しいという点から日本人のアルバイト採用よりも注意が必要です。
そこで、特に注意が必要な以下の3点についてこちらで詳しく解説していきます。

注意点

在留資格・資格外活動許可をしっかり確認

繰り返しになりますが、在留資格と資格外活動許可の確認はこれでもかというほどしっかりと行いましょう。留学生側がきちんと把握していないこともあるので在留カードを持参してもらい、一緒に確認することが大切です。長期休暇期間についてなども合わせてしっかりと確認しましょう。

知らなかったでは済まされないため、留学生にもリスクをきちんと伝えましょう

掛け持ちをしているかにも注意!

留学生がバイトを掛け持ちしている場合、28時間ルールはその2つの合計値に適用されます。そのため、留学生のアルバイト掛け持ちを把握しきれておらず、知らぬ間に違反してしまっているといったケースも存在します。

定期的にダブルワークをしていないかの確認、既にしている場合は他社での労働時間の報告をしてもらうようにしましょう。

留学生をアルバイト雇用できない業種も存在

留学生のアルバイトに関しては、就業を禁止されている業種も存在します。それが風俗営業(パチンコ店、麻雀店、ホスト・ホステスのいる飲食店、性風俗関連等)のアルバイトになります。

こちらの業種で留学生の採用を考えている場合は、雇用を断念せざるを得ません。また、通常の面接でも外国人留学生であるかなどきちんと確認する必要があります。

外国人留学生のアルバイト雇用のよくある疑問

ここではよくある外国人留学生のアルバイト採用に関する以下の2つの疑問について解説していきます。

よくある疑問

在留カードの確認方法は?

外国人を雇用するのが初めての方の中には、在留カードをみたことがない方も多くいらっしゃると思われます。
こちらが在留カードの見本になります。特に注意すべきは、表面の「在留資格」と「在留期間(満了日)、裏面の「許可」の欄になります。見落としがないように注意して確認しましょう。

出典:「在留カードとは?」出入国在留管理庁

採用後に在留期限が切れてしまっていたら?

留学生が留年をしてしまい、在留資格の更新審査が長引いた場合や書類に不備があった場合などは、意図せず在留期間を満了してしまうケースもあります。そう言った場合、在留期間更新の手続き中であれば、2ヶ月間の猶予が与えられます。この特例期間は故意に遅れて更新申請を行った場合は認められないケースもあるため注意が必要です。

また、この特例期間中は期限の切れた在留カードに印が押されることで在留資格として認められるのですが、更新申請をオンラインで行った場合は、受付済みメールがその代わりとなります。

留年による在留期間の延長は、通常の在留資格更新に加えて理由書の提出も求められるため注意が必要です。

■在留資格の更新について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
特定技能在留カードの更新期間は?必要書類や資格更新にかかる時間について解説!
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まとめ

いかがでしたでしょうか。いくつか制限が存在するものの、留学生のアルバイト採用は今後も増加していくと考えられます。
人手不足で悩んでいるのであれば、今のうちに留学生のアルバイト雇用を考えてみてはいかがでしょうか。






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