外国人ITエンジニアの採用方法は？IT人材の将来性やメリット・デメリットを解説

日本において、IT人材不足とグローバルな競争環境や技術の多様化により、外国人エンジニアの需要が高まっています。

本記事では、外国人エンジニアの

について詳しく説明します。

日本で採用されている外国人ITエンジニア

厚生労働省の発表から、令和5年10月の時点で、在留資格別で「専門的・技術的分野の在留資格」が 595,904 人で、前年比 115,995 人（21.7％）増加していることがわかります。「専門的・技術的分野の在留資格」にはITエンジニア以外の専門職も含みますが、出入国管理庁の資料からもわかるように、IT関連の職歴がある高度専門職や機械工学等の技術者を含む技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人労働者は、在留者数の上位5つにあたります。

出典）：外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）
専門的・技術的分野の外国人材受入れについて（出入国在留管理庁）

日本で外国人のITエンジニア採用が増えている理由

では、なぜ日本において外国人エンジニアが増えているのでしょうか。3つの大きな理由を解説します。

日本においてのIT人材不足

日本は現在エンジニアを含むIT人材が不足していると言われています。それは、経済産業省の発表により明らかです。

引用元）参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）経済産業省 商務情報政策局　情報処理振興課

このことから、人材不足が大きな問題となる日本のIT業界において、外国人エンジニアの需要は高まると予想できます。

IT業界の性質

IT業界の性質から、外国人のエンジニアは増えやすいと言われています。IT業界は比較的新しい業界であるため、日本ならではの年功序列制など、慣習にとらわれすぎることが少ないです。外国人のエンジニアにとって利点となる具体的なIT業界の性質としてはこのようなものがあります。

日本語が必須ではない

日本のIT業界では、人材不足が深刻な課題となっており、その解決策の一つとして外国籍の人材を積極的に採用する企業が増えています。特に外国籍エンジニアが多く在籍している企業では、日本語の能力よりも技術力や経験を重視する傾向があります。そのため、日本語が苦手な人でも働くことができる環境が整っています。

ただし、社内で円滑なコミュニケーションを図るためには、基本的な日本語の理解が必要です。言語の壁を乗り越えるために、少しでも日本語を学ぶ努力をすることは重要です。

エンジニアとして活躍している人にはさまざまなバックグラウンドがあります。年齢や性別、国籍や文化などはさまざまです。第一印象やその人物へのイメージが重要になる接客業とは違いエンジニアは技術職であるため、バックグラウンドにこだわる必要がないのです。

また、エンジニアは将来性があるといえます。身の回りには多くの電子機器が存在し、これからもAIを用いたエンジニアリングなどが発展すると考えられるでしょう。確約された未来があるというのは、外国人が安心して日本でエンジニアとして活躍する理由の一つです。

外国人IT人材の受け入れ環境が整いつつある

先ほども述べたように、日本におけるIT人材は不足しており、それに危機感を覚えた公的機関や企業が外国人人材の受け入れ環境をより良いものにしようと画策しています。

具体的には、法務省入国管理局が外国人人材の受け入れ促進のために「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」 を設けており、国をあげてIT人材に限らず様々な分野での外国人人材を受け入れようとしています。

また、企業の中では、ITエンジニアの不足によって社内公用語を英語にして外国人人材が働きやすい環境を作ったり、外国人人材を積極的に採用したりするようになった企業もあります。

外国人のITエンジニアを採用するメリット

次に、外国人のエンジニアを採用するメリットを解説します。

優秀なエンジニアを確保できる

まずは、優秀なエンジニアを確保することができるということが挙げられます。特に大きな理由もなくエンジニア採用を国内のみに絞っていると、当たり前ですがそれだけ分母が小さくなるということです。国籍にこだわらず、海外にも目を向けることは優秀な人材を確保するきっかけになります。

また、海外での就労経験があるエンジニアは、人によっては日本よりも最新の技術に触れている可能性があるでしょう。これはもちろん個人によるので、選考のときに見極める必要があります。

社内が活性化する

次に、外国人エンジニアを採用するメリットとして挙げられるのは、社内の活性化を促進することができる点です。

エンジニアに限らず、外国籍の人材を採用するということは、日本人の社員もさまざまな国籍や文化、価値観に触れることになります。仕事をしている上で、新鮮な考え方や自分とは異なる考え方に触れることは、アイディア出したり、コミュニケーションをとったりする上で良い方面に働くでしょう。

グローバル化する

海外進出を考えていたり、海外に顧客がいたりする場合は、社内のグローバル化は非常に大きな課題になります。そこで、外国籍の人材を採用することはグローバル化への足がかりになるでしょう。

例えば、採用した外国人エンジニアの母国への進出を考えている場合、その人物が海外進出の手助けをしてくれる可能性があります。

大規模な採用を見込める<

外国人エンジニアを採用する最大のメリットは、その大規模な母集団に効果的にアプローチできることです。世界中で活躍するIT技術者は2,257万人に上り、その中でもアメリカ、インド、中国などの国々が約40%を占めています。この多様な技術者たちの中から、自社のニーズや要件に合った人材を見つけることができるのです。

外国人エンジニア採用には、専門的なサービスやプラットフォームを利用することで、効率的なリーチが可能です。採用プラットフォームでは、アジア圏を中心に2,000人以上の外国人エンジニアが集まっており、企業は国内の採用活動と比較して多くの応募数を得ています。このようなサービスを活用することで、自社に適した優秀なエンジニアを見つけ出すことができるのです。

外国人のITエンジニアを採用するデメリット

外国人エンジニアを採用する際にはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

採用コストがかかる

外国人エンジニアを採用する上でのデメリットとしてまず挙がるのは採用コストが高いことです。
日本に在住していない外国人エンジニアを採用する場合には、100万円〜150万円かかると言われています。
人材紹介会社への手数料が100万円前後、日本語教育費用が10万円〜15万円かかります。さらに、在留資格申請のための費用は業務委託する場合は3~4万円、自社で手続きを行う場合は1.5~2万円ほどかかります。
加えて、渡航費用や求職者が日本で生活するための住居の仲介・敷金礼金や携帯電話の契約に発生する費用を支払わなくてはならないのでかなり高額な費用になってしまいがちです。

コミュニケーションの問題

まず挙げられるのは、コミュニケーション上の問題です。当たり前ですが、多国籍した場合、何の言語でコミュニケーションをとるか選択肢が増えることになります。また、多くの場合は英語でコミュニケーションをとりますが、ネイティブではない場合今までよりも意思疎通に時間とコストがかかることになります。

文化や慣習への理解が必要

先ほど異文化への理解は社内の活性化にもつながると解説しましたが、これは同時にデメリットもはらんでいます。例えば、宗教上の問題です。日本では宗教を熱心に信仰している人が少ないため、他国の宗教の事情を理解するのには努力が必要です。

最近は多様化の意識が進み、様々な文化や慣習に寛容になってきているといえますが、中にはそのような柔軟な思考を持たない社員もいるかもしれません。外国人エンジニアを採用する場合は社内全体で異文化への理解を持ち、歓迎する雰囲気を醸成することが必要不可欠です。

転職サイクルが早い

三つ目のデメリットとしては、外国人のエンジニアは日本人よりも転職サイクルが早い可能性があるという点です。

国によって違いがありますが、例えば転職大国のアメリカでは平均4年に1回転職すると言われています。日本でも以前よりは転職が一般的になったものの、このような国と転職に対しての考え方の違いは現れるでしょう。

採用したあとに思っていたよりも早く転職してしまうことを防ぐためにも、どのくらいの期間働く意向があるのか、求職者とすり合わせを行いましょう。

外国人のITエンジニアを採用する方法

次には、実際に外国人エンジニアを採用する方法を解説します。

人材紹介サービスの利用

まず、最も一般的なのが人材紹介サービスの利用です。サービスによってどのようなユーザーが利用しているのかが異なるため、自社がどのような人材を求めているのか整理し、適切なサービスを選びましょう。

メディアの利用

次に、各種メディアの利用という方法があります。自社のオウンドメディアやSNSからアプローチし、直接採用まで繋げます。

自社のオウンドメディアでは、具体的にはSEO対策が挙げられます。検索順位を最適化することで、自社のメディアを多くのユーザーに見てもらう必要があります。

SNSに関してはInstagramやX(旧Twitter)を使った広報活動、求人者へのDMでのアプローチが挙げられます。

紹介

エンジニアの採用には、誰かに紹介してもらう方法もよくあります。いわゆる縁故採用などです。社内にすでに外国籍のエンジニアがいれば、その個人経由で優秀なエンジニアを紹介してもらうのです。

母国を離れた外国人労働者は、日本において同じ国籍のコミュニティなどがある可能性もあり、すでに外国人エンジニアどうしが知り合いであればコミュニケーションをとりやすいでしょう。

外国人のITエンジニア採用時の基本的な手続き

では実際に、外国人エンジニアを採用する際の手続きを簡単にご紹介します！

1.在留資格の取得

外国人が日本で働く際には、在留資格が必要です。
特にエンジニアとして働くために必要な在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」もしくは「高度専門職1号（ロ）」のいずれかです。

海外にいる外国人を採用する際には、在留資格を取得する見込みがあるのか、その取得要件を理解できているかを確認しましょう。
国内にいる外国人エンジニアを採用する際には、在留カード上で、在留資格の種類、在留期間の満了日、資格外活動の許可の有無を確認しましょう。
現在の在留資格が条件を満たさない場合は、在留資格の変更手続きを実施する必要があります。

2.面接・内定

必要な在留資格の取得見込みがある、もしくはすでに取得できている時、面接を実施し、内定を出します。その後、雇用契約書を作り、本人へと通知します。

雇用契約書の内容自体は、日本人の人材に渡すものと同じですが、その人の母国語で書かれた雇用契約書を用意する必要があります。

3.就労ビザの申請

海外にいる外国人エンジニアを雇用する時は、就労ビザの申請を行います。
その流れは以下の通りです。

4.雇用後の手続き

無事就労ビザの審査が通れば晴れて就業開始となりますが、最後にハローワークへの届出が必要になります。
雇用保険に加入する場合は雇用保険の資格取得届をハローワークに提出しましょう。
雇用保険に加入しない場合であれば外国人雇用状況の届出を出します。

外国人労働者が企業選びで気にするポイント

外国人ITエンジニアが日本でのキャリアを考える際には、どういった会社選びをしているのでしょうか。

業界の特性と将来性

IT業界は常に変化しており、新技術やトレンドが次々と現れます。将来の展望や業界の動向を考慮し、自分のスキルや興味に合った分野で活躍できる会社を選ぶことが重視します。また、将来的な成長性や安定性も明記しましょう。

企業の文化や価値観

企業の文化や価値観は、働く環境や満足度に大きな影響を与えます。自分が属したいと感じる企業文化や価値観を持つ会社を選ぶことで、モチベーションを高く保ち、効率の上昇が見込めます。

教育・研修プログラム

自分のスキルアップやキャリアの成長を考える上で、教育や研修プログラムの充実度は重要な要素です。外国人労働者は新しい技術やスキルを学ぶ機会があるか、キャリアパスのサポートがあるかなどを確認します。

労働条件や福利厚生

給与や福利厚生は、仕事へのモチベーションや生活の質に大きな影響を与えます。業界平均と比較して適正な給与を得られるか、休暇や福利厚生が整っているかなどを確認しましょう。

優秀な外国人のITエンジニアを採用するには？

では、優秀な外国人エンジニアを採用するには、どうしたら良いのでしょうか？
そのポイントをご紹介します。

どのような外国人を求めているのかを明確にする

求めている外国人エンジニア像を明確にしましょう。特に、日本語能力を重視するのか、ITスキルや技術力を重視するのかなどです。
外国人エンジニアの仕事内容によって、必要なスキルは変化するので、そこを明確にして、募集要項を作りましょう。

外国人専門の転職サイト・エージェントを用いる

日本や他の国で働きたいと思っている外国人が多く利用しているサイトやエージェントを利用しましょう。そうすることで、より多くの外国人に募集を知らせることができます。

面接で日本語能力を図る

外国人エンジニアの採用面接で、日本語能力を測れるような質問をしましょう。

テストや資格のスコアではなく、実際の会話能力を図ることが大切です。また、面接をする際は、ゆっくりとした話し方やわかりやすい言い回しで話すよう考慮しましょう。

学歴、実務経験を確認

当たり前のことですが、学歴、実務経験など、今までに獲得してきたスキルをよく確認しましょう。

特に海外の大学や企業では、日本と学んでいることや仕事内容が異なることもあります。
経歴をただ見るのではなく、仕事内容やスキルについて面接でより詳しく聞きましょう。

給与を見直す

優秀なITエンジニアを採用するためには、給与の見直しが必要であるかもしれません。
近年東南アジアなどの国では急激な経済成長を遂げており、日本以外で働くことを視野にいれる外国人も少なくありません。
ヒューマンリソシアが発表した「データで見る世界のITエンジニアレポートvol.6」によると日本のIT技術者の年収は98か国中20位となっています。
18位にはシンガポール、19位には香港、25位には中国となっており、日本のIT技術者の年収はアジア各国の給与とさほど変わりがありません。そのため優秀な外国人エンジニアにはそれ相応の給与を支払う必要があります。

外国人のITエンジニアを採用する際に気をつけること

外国人エンジニアを採用することには多くのメリットがありますが、気を付けなければならないこともあります。

在留資格

まず、外国人エンジニアが日本で働くためには、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得・更新が必要です。

日本は、単純労働による就労ビザは認めておらず、入国管理局の審査は厳しいですが、先ほども述べたようにIT人材に関しては採用を奨励しています。そのため、審査も緩めな傾向があり、通常は大卒や数年の実績がないと認められませんが、ITエンジニアの場合は、就労ビザがおりやすく在留資格が取得しやすい傾向があります。

また、採用候補者のビザが就労ビザでない場合、在留資格を得るために変更手続きが必要です。その場合、ビザ変更のサポートをしなくてはなりません。

ITエンジニアに必要な就労ビザとは

ITエンジニアとして日本で働く場合、就労ビザのカテゴリーとしては、「技術・人文知識・国際業務」が該当します。このビザを取得するには、ITエンジニアとしての能力やスキルを証明する必要があります。これには、大学や専門学校での専攻や関連する試験の合格、適切な報酬を受け取ることなどが条件となります。

しかし、ITエンジニアの場合、大学や専門学校での専攻がなくても、情報処理技術に関する試験に合格していれば、就労ビザの取得が認められる場合もあります。具体的な条件や取得方法については、出入国在留管理庁のウェブサイトなどで詳細を確認することができます。

就労ビザを取得するためには、在留資格を確認し、雇用契約を結んでから、在留資格変更許可を申請するという手続きが必要です。しっかりと手順を踏んでビザの取得を進めていくことが重要です。

福利厚生

まず前提として、国籍などを理由に福利厚生などの待遇に差をつけてはいけません。その上で、海外から日本に採用する人材の場合は渡航費や住居の支援などを重視する外国人エンジニアが多くいます。支給やサポート有無などは必ず明記しましょう。

同一労働同一賃金を厳守する

「同一労働同一賃金」とは、労働者が同じ仕事や同等の価値のある仕事を行っている場合には、同じ給与や報酬を得るべきだという原則です。この原則は、労働において性別、人種、国籍などの差別を排除し、フェアな労働条件を確保するために設けられたルールです。したがって、外国人ITエンジニアを雇用する際にもこの原則が適用されます。

この原則では、同じ職務や同等の職務に従事している従業員は、同じ報酬や給与を受けるべきだとされます。例えば、男女同一労働同一賃金の原則では、男性と女性が同じ職務に従事している場合、彼らに対して同じ給与や報酬を提供することが求められます。

他言語に対応できるような体制づくり

採用後、外国人エンジニアがチームに馴染むことが大切です。
そのためには、通訳や音声翻訳ツールの用意など、入社後もコミュニケーションが上手く撮れるような環境の整備が求められます。

日本人側の言語能力の向上も大切ですが、社員全員が気軽に仲を深められるようなシステムを導入するのが良いでしょう。外国人エンジニアに日本語教育の機会を提供することも手段の一つです。

外国人雇用状況届出を忘れずに提出する

「外国人雇用状況届出」とは全ての事業主が外国人の雇用及び離職の際に管轄のハローワークに届けを出さなくてはなりません。提出期限は雇入れの翌月10日までです。届出を怠った場合、30万円の罰金が科されるので注意が必要です。

外国人のITエンジニア採用で多い国

外国人エンジニアの出身国としては次のような国があります。

アメリカ、インド、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、韓国、タイ、フィリピン、ドイツなどの国が多いです。

中でも多いのが、中国、韓国、ベトナムの3国です。東南アジアの国が多いのは、立地的にも近くなじみやすいのが一つの理由に挙げられます。
個人差以外でも国により人材の特徴が異なることもあります。選考の際に意識してみてください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、外国人エンジニアの需要が増えている理由やメリット、デメリット、実際に採用する方法などを解説しました。外国人エンジニアを採用することは、技術的な面だけではなく社内のグローバル化、活性化にも良い影響を与えます。この記事が外国人エンジニアの採用を検討する一助になれば幸いです。