特定技能外国人受け入れにかかる費用は？費用相場、本人負担の額まで解説！

2019年から、人材不足が深刻な問題となっている特定の産業分野において、外国人労働者を受け入れることを目的とした「特定技能」制度が開始されました。この制度は、日本国内の労働力不足を解消するために、特定の技能を持つ外国人労働者を積極的に雇用するものです。実際に、この制度を活用して特定技能外国人を雇用したいと考えている企業も多いことでしょう。

特定技能外国人を受け入れる際の費用には、申請手続きやビザ取得にかかる諸費用、生活支援、研修費用などが含まれます。企業が負担する費用のほか、特定技能外国人本人も一部費用を負担する場合があります。

本記事では、特定技能外国人受け入れに伴う具体的な費用相場や本人が負担する可能性のある額について解説し、どのような準備が必要かを詳しくご紹介します。

特定技能外国人の受入に必要な費用の種類は？

特定技能外国人を受け入れるのに必要な費用は大きく分けると3種類あります。「特定技能外国人の採用費用」「特定技能外国人の在留資格申請・更新・支援に関わる費用」「外国人本人に支払う費用」です。以下でこの分類に基づき、特定技能外国人の受け入れ費用を順番に列挙していきますので、どんな費用があるのかをご覧ください。

特定技能外国人の採用に関わる費用とは

特定技能外国人の採用は、人材紹介の手数料や、送り出し機関への紹介手数料が発生します。

人材紹介料

外国人を採用する際、特定技能外国人を紹介するエージェントを利用する場合、紹介手数料が発生します。紹介手数料は、特定技能外国人の給与1〜3ヶ月分が相場で、約20〜60万円程度です​。この手数料は、採用する国の給与水準やエージェントの契約条件によって異なります。

送り出し機関への紹介手数料

そもそも送り出し機関は、外国人労働者の採用手続きを支援するために設立された現地のエージェントです。主に、技能実習生や特定技能外国人を日本へ送り出す役割を担っています。これらの機関は、現地での人材選定や日本への渡航に必要な準備を整え、労働者を日本企業へ紹介します。

送り出し機関への手数料は、通常20〜60万円ほどが相場とされています​。送り出し機関は労働者の採用活動、渡航前の書類作成支援、教育や研修、ビザ取得のサポートなどを行います。これらのサービスにより、企業側の負担が軽減されるため、多くの企業が利用します。

送り出し機関の利用は、特に特定の国（例えば、ミャンマーやフィリピンなど）からの採用でよく見られる手法であり、企業が自社で全てを手配するのが難しい場合に役立ちます。

特定技能外国人の在留資格申請・更新・支援に関わる費用とは

特定技能外国人を雇用する際には、在留資格の申請や更新、外国人労働者の支援に関する費用が発生します。これらは、特定技能外国人が合法的に日本で働き続けるために必要な手続きです。以下でこれらの費用について詳しく説明します。

在留資格申請費用

特定技能外国人を雇用するためには、まず「特定技能」の在留資格を取得する必要があります。通常、この手続きを行政書士や登録支援機関に委託し、費用が発生します。

申請にかかる費用の相場は10〜20万円です。手続きは複雑で、法的要件を満たすために多くの書類が必要になるため、専門家に依頼する企業が多いです。

在留資格の更新費用

特定技能1号の在留資格は、最長5年間有効ですが、通常は1年ごとに更新が必要です。この更新手続きにも費用がかかり、企業はこれを負担する必要があります。これは2号も変わりません。

ここで注意が必要な点が特定技能1号と2号の違いです。1号は有効期限が5年である一方2号は無制限です。企業側は有効期限の更新費用の削減のためにも特定技能外国人の研修やスキルアップを促して特定技能1号の人が2号になれるように支援を行うことが必要です。

また、更新費用は4〜8万円が一般的です。毎年の手続きには、再び書類準備や出入国管理庁への申請が伴います。

支援に関わる費用

特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人労働者が日本で安定した生活を送れるように支援計画を実施することが義務付けられています。この支援には、生活指導、日本語教育、職場適応のためのサポートなどが含まれます。支援を外部の登録支援機関に委託する場合、月々の費用が発生します。

支援費用は月額2〜4万円が一般的です​。支援の内容や期間によっては、さらに費用がかかることもあります。

その他関連費用

就労前の健康診断や、再雇用に向けた書類作成費用など、法的に義務付けられた手続きもあります。これらも、特定技能外国人の健康と安全を守るために必要なコストであり、企業が負担します。

健康診断の費用は、診断内容や診療所・病院によって異なりますが、一般的には5,000円から20,000円程度が相場です。特に、エックス線検査や血液検査が含まれる場合は費用が高くなる傾向があります。また、再雇用のための料金は場合によって大きく変動しますが、一般的には数千円〜数万円程度が必要となります。

外国人本人に対して支払う費用

特定技能外国人に関わる費用には、企業が負担すべき様々な項目があります。以下はその主な費用項目です。

渡航費用

特定技能外国人が日本に来る際の渡航費用は、一般的に企業が負担します。この費用には、航空券代やビザ申請費用、出入国手続きに関連する費用などが含まれます。渡航費用は出身国や出発地、渡航時期によって異なりますが、航空券代だけでも10万円〜20万円程度が相場となることが多いです。

住居の準備費用

企業は、特定技能外国人のために住居を準備することが義務付けられており、その費用も企業が負担します。住居の初期費用には、敷金、礼金、仲介手数料、家賃の前払い分などが含まれます。

地域や物件によりますが、一般的には20〜40万円が必要となることが多いです。また、家電や家具の準備も含まれる場合があり、その場合さらに追加の費用が発生します。

給与及び福利厚生

特定技能外国人に支払われる給与は、日本人従業員と同等以上の水準であることが求められています。また、社会保険や労働保険、健康保険、厚生年金などの福利厚生も同様に提供される必要があります。

給与の金額は、職種や地域によって異なりますが、一般的には月額20万円〜30万円程度が多いです。福利厚生にかかる費用も含めると、さらにコストがかかります。

特定技能外国人受け入れの費用は全部でいくら？

今までの料金を平均し合計すると、初期費用が約140万円、維持費用が40万円/月と考えられます。しかし、健康診断や定期的なカウンセリングなど人件費がこれ以上にかかることも予想できるため、もう少し費用が増えるかもしれません。

特定技能の費用で本人負担でも良いものは？

ここまで解説した特定技能の費用の中には、外国人本人に負担をさせても良い費用があります。下記の5つは外国人本人負担が可能です。

以上の費用は外国人本人負担が可能ですが、昨今、日本国内では人手不足が叫ばれており、特定技能外国人は売り手市場でもあるため、外国人側が求人を選べる状況になっています。よって、これらの費用は企業側が負担することが一般的になりつつあります。特に上記の4、5に関しては、企業側が負担することが多いです。

特定技能外国人の採用コストを抑えるにはどうしたらいい？

特定技能外国人を採用する際のコストを抑えるためには、以下の3つのような方法があります。

以下でこの3点について解説します。

複数の国からの採用を検討する

労働者の給与水準や渡航費用は国によって異なるため、複数の国からの採用を検討することで、人件費の低減が可能です。例えば、労働力が豊富で渡航費が比較的安価な国を選ぶと良いでしょう。

住居費用の共同負担

企業が用意する住居において、他の特定技能外国人労働者とシェアハウス形式にすることで、1人当たりの住居費用を抑えることができます。2人分の敷金礼金などの初期費用を半額以下に削減し、維持費用も2人で分割できるため大きく削減することが可能です。また、地方での採用を進めることで、都市部に比べて安価な住居を提供できる可能性があります。

支援機関の活用

特定技能外国人の支援を専門とする登録支援機関を利用することで、書類作成や生活支援にかかるコストを抑えることができます。支援機関が代行することで、企業側の負担が軽減され、結果としてコスト削減につながります。

特定技能の費用に関する注意点

特定技能の費用について注意すべきことは以下の3つです。

以下でこの3点について解説します。

「義務的支援」に係る費用を外国人本人に負担させてはならない

特定技能外国人を雇用する企業は、義務的支援にかかる費用を外国人本人に負担させてはならないと定められています。「義務的支援」とは、具体的には生活オリエンテーションや日本語学習支援、日常生活に必要な支援です。これらの支援は、企業が全額負担する義務があります。

帰国費用を本人が用意できない場合、企業が負担をしなければならない

特定技能外国人が契約期間の終了やその他の理由で帰国する場合、本人が帰国費用を用意できない場合、企業が帰国費用を負担する必要があります。この規定は、不測の事態に備えるために設けられています。

食費・居住費・水道光熱費等を必要以上に徴収してはならない

企業は、特定技能外国人から食費や居住費、水道光熱費などを徴収する際、必要以上の額を請求してはいけません。外国人は日本語にも物価にも慣れておらず、騙されやすいため、その弱みに付け込むことにつながるようなことは禁止されています。

実際、これらの費用は、実費に基づいて合理的な額に設定されるべきであり、不当に高額な徴収は法律で禁止されています。

外国人エンジニアの採用ならRISE for Business

株式会社WILLTECが運営する外国人エンジニア紹介サービス「RISE for Business」を利用すれば、効率的に外国人エンジニアの採用を行えます！

ご興味のある方はぜひお問合せください！

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では特定技能制度における費用について知っておくべきことを紹介しました。

特定技能外国人を受け入れる際には、ビザ申請費用や手数料、生活支援費用など、様々な費用が発生します。これらのコストをしっかりと理解し、計画的に準備することが重要です。

登録支援機関のサポートを活用することも検討し、スムーズな受け入れ体制を整えましょう。不明点がある場合は早めに相談し、適切な対応を心がけることが求められます。