特定技能12分野の仕事内容と採用状況を解説！4月からの変更点、追加分野も網羅

特定技能制度は人手不足解消の目的で2019年より運営されています。しかし、国内人材が確保できず、さらなる人材不足が進んでいます。

そこで、2024年4月から特定技能制度が大幅に拡大され、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が新たに特定技能の対象に加わり、さらに受け入れ人数見込み人数も増加しました。

本記事では特定技能での外国人採用をしたい企業様向けに、
2024年4月時点の特定技能制度の最新情報を網羅し、

などを詳しく解説します。

特定技能についておさらい

特定技能とは日本の人材不足が深刻となっている産業に対して外国人を雇用することで解消することを目的としたものです。そのため、即戦力（特定技能1号の場合は実務経験3年程度）として働くことができる外国人のみ在留資格を得ることができます。

特定技能は１号と２号に分かれており、特定の産業にある程度の知識と経験を持つ１号は最大で５年滞在、熟練した技能を持つ２号は年数に制限なく働くことができます。
人手不足解消の目的だけでなく、即戦力を獲得できることや海外に進出する際に大きな労働力となるために、雇用するメリットが多くあります。

特定技能1号

特定技能1号は、高度な技能と経験を持つ外国人向けの在留資格です。日本語試験と特定産業分野の技能試験に合格することで取得でき、最長5年間の在留が可能です。更新は1年、6ヵ月、4ヵ月ごとに行われますが、家族の連れ帰りはできません。

対象業種は以下の通りです。

特定技能2号

特定技能2号は、特に熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。特定技能1号修了者が進むステップとして提供され、在留期間に上限はありません。配偶者や子供の家族を連れてくることも可能です。

対象業種は以下の通りです。

最新の特定技能の制度変更

2024年の３月末に特定技能制度が大きく変更されました。ここでは大きな変更点2つ

について解説していきます。

4分野の新たな追加

国内での人材の確保の取り組みを行ったにも関わらず、人材を確保することが困難な状況にある産業を対象に特定技能外国人を受け入れるために、4分野が特定技能制度に追加されました。

以上の4分野が新たに追加されます。

自動車運送業

自動車運送業では国土交通省が管轄を行います。業務区分にはトラック、タクシー、バスの3つの区分があり、それぞれに付随する業務を行うことができます。今後5年間で最大の受け入れ見込み人数は24,500人で「2024年問題」に対応するためにも多くの人材の確保が求められています。

鉄道

鉄道業の管轄は国土交通省が行い、業務区分には運輸係員、車両整備、車両製造、軌道整備、電気設備整備と5つに区分されています。今後の受け入れ見込み人数は3,800人となっており、少子高齢化と地方の過疎化による人材不足を解消することを見込んでいます。

林業

林業の管轄は農林水産省が行います。業務は育林や素材生産の作業を行うことができ、今後の受け入れ見込み人数は1,000人となっています。林業は人手不足が進んでいますが伐採と再造林の確保を図る必要のなかで材木として利用する機会が減っているために適切な管理に重点をおいた林業が求められています。

木材産業

木材産業の管轄は農林水産省が担います。業務としては木材加工が該当します。具体的には製材・木材加工・木工等が該当します。今後の受け入れ見込み人数は5,000人で35歳未満の就業者割合が他産業よりも低く、今後急速に人手不足になると考えられています。

既存分野の追加業務による業務区分変更

既存分野で業務区分が変更した分野について解説していきます。

工業製品製造業

この分野では新たに7つの業務区分

が追加されました。
試験内容が細分化されより実務に即した内容になることで、必要な能力を保持している人材を適正に雇用できるようになりました。

造船・舶用工業

造船・舶用工業は6つの業務区分に分類されていましたが、業務区分が3つに変更されます。

に分類が変更されます。
今までの業務区分をまとめることで担うことができる作業範囲を拡大し、新たな業務が追加されました。

飲食料品製造業

スーパーでの惣菜を購入するニーズは年々増加していますが、人材が不足することによって惣菜を製造することを中止するスーパーも増えてきました。さらには、惣菜等の製造には一定の調理技術が必要になるため、人材確保が難しいことが現状としてありました。

そこで、飲食料品製造業で受け入れが可能な事業所の種類を追加し、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能に変更しました。。

特定技能の12分野を一つ一つ解説

特定技能は元々14分野ありましたが受け入れ人数の関係で素形材産業分野・産業機械製造業分野・電気・電子情報関連産業分野が統合され現在の12分野に分類されています。

特定技能の分野によって管轄する省庁が異なります。これは分野ごとに固有の事情や課題があり、一律の基準で制度を運用することが難しいからです。管轄する省庁が違うことによって異なるルールが有り、実態に沿った運営ができています。
ここではそれぞれの分野の

について解説していきます。

介護

特定技能の介護分野は、高齢者や障害者などの身体的な支援や日常生活のサポートを必要とする人々に対して、適切なケアを提供するためのスキルを持つことを目指す分野です。

日本の介護業界では、高齢化社会や人口減少に伴い、介護ニーズが増加しており、特に外国人労働者の需要が高まっています。

業務内容

業務としては

などに従事します。身体介護とそれに付随する業務であれば行うことができますが、訪問系のサービスは行えません。

日本での採用現状

介護業は厚生労働省が管轄している分野です。出入国在留管理庁によると令和5年における介護分野での在留外国人数は28,400人でした。今後５年間での受け入れ見込み人数は135,000人と非常に多い分野です。特に、地方部では少子高齢化が深刻化しており、介護業に関わる人が非常に不足すると考えられます。

また、機械を導入することが難しい分野ですので人の数が必要になっており、人材確保のためにも特定技能外国人が重要になっています。

ビルクリーニング

ビルクリーニングは、建築物内部の清掃を専門とする技術分野です。主な目的は、建物内の衛生的環境を保護し、美観を維持することです。この分野では、建物内のさまざまな場所や部位の清掃が行われます。

業務内容

ビルクリーニング業は、建物の内部を清掃する業務を行います。場所、部位、建材、汚れ等の違いに応じた洗剤や用具の使い分けなどの専門知識が必要で清掃ロボットなどの利用も含めてビルのクリーニングを行います。具体的には、

などがあります。

日本での採用現状

ビルクリーニング業は厚生労働省が管轄している分野です。現在3,520人を受け入れており、今後5年以内に最大37,000人を受け入れる見込みです。業界全体の賃金水準が低いことや、仕事の多様化による、他業種への人材流出によって人手不足が起きています。

ビルクリーニング業者の多くは既に特定技能外国人を雇用しており、今後も雇用件数が増えると想定されています。

工業製品製造業

この分野は
「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」、「電気・電子情報関連産業分野」が統合され、「製造3分野」として一つにまとめられてできました。

工業製品製造業分野（旧素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）の業務内容と現状を解説します。ここでは現状雇用が行われている旧分野に基づいて解説します。

業務内容

工業製品製造業は3つの業務区分に分かれており、

に分類されています。

金属表面処理とは鋳造、鍛造、金属プレスなど素材に熱や圧力を加えて加工したもので、部品や部材などへの加工を行います。自動車のパーツや金属部品の加工に関わる仕事であり、日本の工業を支える産業として欠かせない業務を行います。

機械金属加工では事務所や工場内で使用される産業用の機械（農業、工業、木工機械など）を製造します。製造業全体だけでなく、社会インフラを整備するためにも、欠かせない業務です。

電気電子機器組立とは電子機器の組み立てやめっき、機械加工などを行い電子管、光電変換素子、半導体素子、集積回路、液晶パネル等の製造業務を行います。テクノロジーの進歩に欠かすことのできないITやAIなどの基盤を作る業務です。

日本での採用現状

この分野は経済産業省に管轄され、既に40,069人を受け入れており、12分野の中で二番目に多い受け入れ人数を持っています。しかし、急速なIT化が進んでいるため、半導体などのハードウェアが不足しているため、製造するための人員も不足しています。このため、今後5年間での受け入れ見込み人数は17,3300人となっています。

建設業

建設分野では、建築大工だけでなく、内装工や左官などの職種も含まれています。

建設分野では、土木、建築、ライフライン・設備の各区分において、新設や改築、修繕などの作業に従事します。

業務内容

建設は、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの業務に分けられています。
土木業務では、土木施設の新設や維持、修繕を目的としており、コンクリート圧送やとび職、建設機械施工などにあたります。

建築業務に該当するのは、マンションや戸建て住宅の新築や改築、修繕などを目的とした建築大工や左官、内装仕上げなどになります。

ライフライン・設備には、ガスや水道、電気通信といったライフラインや、重要設備の設置・変更・修理などを行うための配管業務や電気工事が該当します。

具体的には、

などの作業が含まれます。

日本での採用現状

この分野は国土交通省に管轄されており、現在は24,433人を受け入れています。3つの業務区分の中では「土木」に従事する人が最も多く、「ライフライン・設備」に携わる人が少なくなっています。今後の受け入れ見込み人数は80,000人となっています。

この分野では失踪者や法令違反が多く出ていたため、建設業固有の措置が取られるようになりました。また、工期の適正化や団体ごとの取り組み状況の「見える化」等によって施工時期の平準化などに努めている段階です。

造船・舶用工業

造船・舶用工業分野は、船舶の製造に必要な多岐にわたる工程で、特定技能外国人を受け入れることができます。

この分野では、船舶製造に必要な各工程があり、それぞれの工程において特定技能外国人が活躍します。

主な工程として、

が挙げられます。

業務内容

造船・舶用工業分野では、船を製造するための工程を6つの業務区分に分け、様々な工程において特定技能外国人を受け入れることができます。溶接や塗装、鉄工、仕上げの工業的な業務だけでなく、機械加工や電気機器組み立てなどの機械工業の業務もあり、それぞれに分かれて業務を行います。

日本での採用現状

造船・舶用工業は国土交通省が管轄しており、現状7,514人が就業しています。その中でも溶接の業務区分で6,000人弱の人が勤務しており、非常に多くなっています。しかし、電気機械組み立てでは3人のみにとどまっており、業務区分によって差が激しいのが現状です。造船・舶用業の中心地が地方都市に多いことから人手不足が進んでいます。そのため、今後の5年間の受け入れ人数は最大36,000人となっています。

自動車整備業

自動車整備業では、自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備などの業務を担当します。ただし、自動車の組み立て作業は製造業の範疇に含まれます。

業務内容

自動車整備業では、中心業務として認められている自動車の日常点検整備や定期点検整備に従事します。また特定整備や、それに伴う電子制御装置の整備・板金塗装などの業務にも従事可能です。一方、自動車の組み立てに関しては製造業に分類されるために、従事することはできません。
自動車整備業における想定される関連業務には以下が含まれます。

日本での採用現状

自動車整備業は国土交通省が管轄しています。国内の従事者数は2,519人と12分野の中でも少ない業種です。また、5年間の受け入れ見込み人数も10,000人と少ないのが現状です。理由としては、自動車は国内生産が発達しており、ある程度の従事者が確保されているからです。

しかし、自動車整備士の平均年齢が45歳と高齢化、若者の自動車離れなどもあり、整備士の人数は不足していくことが見込まれています。また、地域によって自動車の保有台数に差があるため、地域差を埋めることも非常に重要になっています。

航空業

航空業には、空港グランドハンドリングと航空機整備の2つの区分があります。空港グランドハンドリングは、航空機の誘導や移動、貨物の搭降載などを担当します。一方、航空機整備では、航空機のメンテナンスや整備作業を行います。

業務内容

航空業では、業務が2つに区分されており、空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分があります。空港グランドハンドリングは、地上走行支援業務や、乗客の手荷物・貨物取扱業務、客室清掃などの様々な業務を行います。一方、航空機整備では航空機のメンテナンスに関わるエンジンオイルの確認をはじめとする、航空機の機体や装備品などの整備などを行います。

日本での採用現状

航空業の管轄は国土交通省に任されており、現在632人が就業しています。内訳として航空グランドハンドリングが627人、航空機整備が5人となっています。訪日外国人旅行客の増加などから人材不足ではありますが、主要空港の発着数の問題から増加させることは難しいため大幅な人材が必要なわけではありません。
しかし、今後5年間の受け入れ見込み人数が4,400人であることから国内の人材では足りないことが伺えます。

宿泊業

宿泊分野では、旅館やホテルにおいて、フロント業務、企画・広報、接客、そしてレストランサービスなどの宿泊サービス提供業務に従事します。

業務内容

宿泊業では宿泊施設におけるフロント、企画・広報、レストランなどでの接客等の宿泊サービスの提供の業務が行えます。ベットメイキングなどの業務も可能ですが、ベットメイキングは清掃業に該当するため、メインの業務として従事することはできません。

さらに、風俗営業法に規定されている「接待」に従事することも不可能です。また、簡易宿所や下宿、風俗営業法に規定されている施設では特定技能外国人を受け入れることができません。

日本での採用現状

宿泊業の管轄は国土交通省の観光庁が行っています。現在401名の就業者が居ますが、今後5年間での受け入れ見込み人数は23,000人となっており、人数の拡大率としては12分野で最大となっており、受け入れを急拡大させていきます。

理由としてはコロナ禍が落ち着いたことによる訪日外国人観光客の増加やビジネスマンの往来によって宿泊業が活発になっていることが挙げられます。

農業

農業の業務内容は、耕種農業と畜産農業の2つの区分に分けられ、それぞれ異なる試験が設定されています。農業の特徴の一つは、派遣労働が認められている点です。

業務内容

農業分野では業務区分が分けられており、米を栽培する稲作や野菜を栽培する畑作などの耕作管理を含む耕種農業と牛や豚などの家畜を育てる飼養管理を含む畜産農業に分類されています。

耕種農業では農作物の収穫や選別、出荷を主に行い、畜産業では飼養管理や畜産物の選別・出荷を行えます。さらに、関連業務として農畜産物を原料・材料の一部として使用するための製造や加工作業、農畜産物の運搬や陳列、販売作業、除雪作業なども従事可能です。。

日本での採用現状

農業分野は農林水産省によって管轄されており、在留している特定技能外国人は23,861人です。内訳は耕種農業分野で18,584人、畜産農業分野で5,277人です。受け入れ見込み人数は78,000人となっており、農業分野での少子高齢化への対応として人数が多くなっています。
課題として地方部（特に九州、沖縄地方）と都市部で賃金に差が生じてしまっており、賃金が比較的高い都市部に今後大規模に流出する可能性があります。

漁業

漁業は、「漁業」と「養殖業」の2つに分類され、それぞれ異なる試験が設定されています。

業務内容

漁業分野では業務区分が2つに分けられており、漁業では水産動植物の探索や採捕、漁獲物の処理・保蔵、漁具や漁労機械の操作などを行えます。一方、養殖業では、養殖している水産動植物の育成管理や収穫、養殖するための資材制作や補修、管理などを行います。

日本での採用現状

漁業分野の管轄は水産庁で行っています。現在は2,669人の就業者がおり、養殖業の割合は３割程度です。今後５年間では最大で17,000人の受け入れを見込んでいます。農業と同様に高齢化に伴い人材不足なことから受け入れ人数を拡大しています。

漁業分野では漁獲量によって収入が変動することや漁獲対象によって閑散期と繁忙期があるために個人の収入に影響がある場合もあります。また、労働環境が海上や気温などの面から厳しく特定技能外国人がやめてしまうケースも多いです。

飲食料品製造業

飲食料品製造業分野の業務内容と現状を解説します。ここでは現状雇用が行われている旧分野に基づいて解説します。飲食料品製造業は、酒類を除く飲食料品の製造・加工を主な業務とし、食品衛生の確保に重点を置いています。

業務内容

飲食料品製造業分野では酒類を除いた飲食料品の製造、加工、安全衛生まで、飲食料品製造全般に従事することができます。飲食料品には、畜産食料品や冷凍食品、パン、清涼飲料水などが含まれます。お菓子やパンは小売りを行うことも可能です。
主な業務は、

などの生産工程に関わる一連の作業です。また、業務で使用する機械の安全確認や作業者の衛生管理など、業務上の安全衛生と食品衛生を維持するための業務が含まれます。

注意点として、受け入れ企業は日本標準産業分類の「食料品製造業」や「清涼飲料製造業」に該当しなければなりません。

日本での採用現状

飲食料品製造業は農林水産省の管轄です。現在の特定技能外国人の受け入れは12分野の中でも最も多く、61,095人が従事しています。さらに今後５年間で最大139,000人を受け入れる見込みで今後も人材を大きく獲得する産業です。

この理由として、飲食料品の製造では傷みやすく、均一性の乏しい生鮮食品を扱うため、現在の技術での機械化に限界があり、さらには厳しいHACCPに沿った衛生管理なども求められています。このため、IT、AI化が進んでいますが業界的にまだまだ人間の手が必要になっています。このことから特定技能外国人の受け入れが最も多くなっています。

外食業

外食業は、飲食物の調理から店舗管理、接客まで幅広い業務をカバーします。飲食店のフロアやホテルのレストランなどでの配膳などもこの分野で行われます。

業務内容

外食業分野では料理店や食堂のほか、喫茶店やファーストフード店、宅配専門店、仕出し料理店でも行え、これらにまつわる全般的な業務が対象です。具体的には飲食物調理や接客だけでなく、店舗管理などの業務でも働くことができます。ただし、コンビニエンスストアでの労働は行えません。

主な業務には、

が含まれます。

日本での採用現状

外食業分野は農林水産省の管轄となっています。現在の受け入れ人数は13,312人となっており、直近１年間で最も人数の割合が高くなった分野です。今後５年間で最大53,000人の受け入れを見込んでおり、特定技能外国人が非常に増える分野です。

この理由として訪日外国人が増えたことによって外食業では日本語以外の言語が話せることが重要になり、外国人従業員による接客サービスのニーズが高まりました。 さらに、日本の観光地には地方部も多くあり、働き手が少なくなっています。これらの言語的問題と人材不足問題を解決するために外国人材が必要不可欠になっています。

受入れ分野ごとの違い

分野ごとに特定技能の基本要件との違いを表にまとめたので是非参考にしてください。

出典：）「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」出入国在留管理庁

分野ごとの国籍の偏り

特定技能外国人の出身国によって基幹産業が異なります。このため、採用したい分野に属している産業を基幹産業とする国の人材を獲得することをおすすめします。

理由は2つあり、

このような理由から特定技能外国人の国籍は大事になっています。2023年の国籍ごとの割合は以下のようになります。

出典：）「特定技能在留外国人数 （令和５年１２月末現在） 」出入国在留管理庁

例えば、造船・舶用工業分野で人材を雇用したいと考えた際、12分野で最も特定技能外国人の多い国籍はベトナムですが、海で囲まれた国家であるフィリピンのほうが造船・舶用工業分野の人材が多いです。

このように国籍ごとに特徴がありますので、採用が多い5カ国について得意な分野と不得意な分野を実際のデータを元に解説していきます。

ベトナム

現在、ベトナムからの特定技能外国人の受け入れが最も多く、全体の半分以上を占めています。ベトナム人の割合が高いが中でも得意な分野は

が挙げられます。

ベトナム人は採用の人数が多いため、どの分野でもある程度の人材の選択肢があります。このため、不得意とする分野はありません。

インドネシア

インドネシアは島々が集合して国家を形成しているため、得意な分野に大きな偏りがあり、

が挙げられます。
特に漁業においては8割近くをインドネシア人が占めています。
インドネシアは食料生産や食品加工に関する分野に関わる人が多く、人材が豊富です。また、島国の特性から造船分野でも活躍しています。

一方、不得意な分野は外食業が挙げられます。ヒンドゥー教徒が多いことから食文化の違いで外食産業では働くことが難しい人がいることが理由にあります。

フィリピン

フィリピンもインドネシア同様に海に囲まれた国家ですが、異なる特徴を持っており、得意な分野として

が挙げられます。

フィリピンはインドネシア同様に島国ですが、資源の活用や工業などの資源よりも価値のある工業製品を輸出できるように政府主導で取り組みが行われた結果、工業系が非常に強くなっています。
しかし、宿泊業や漁業などは非常に人材が少なく、不得意な分野になっています。

中国

中国は国内で様々な仕事に従事することができるために、特徴的に人材が多い分野はありません。しかし、航空業、自動車整備業、建設業の分野では国内産業が発達しているため、中国人に取っては日本で働く必要性が低いため人材が少なくなっています。

ミャンマー

ミャンマーでは人と接する産業で非常に人材が多くなっており、

2つの分野で人材が多くいます。特に介護分野の人材は増えると予想され、ミャンマー人の文化として不自由な人を助けることで得を積めるという考え方が介護分野での人材の多さを支えています。

一方、不得意な分野は工業に関する分野になります。ミャンマーは工業があまり発達しておらず、農業、鉱工業、サービス業が主な産業であるために人材が少ないと考えられます。

出典：）「特定技能在留外国人数（令和５年１２月末現在）」出入国在留管理庁

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まとめ

この記事では特定技能の12分野、最新の変更点について徹底的に解説しました。
特定技能には分野ごとに受け入れ人数などが大きく異なるので是非参考にしてください。

最新の変更点や分野と国籍の関係などについてほかでは触れていない点について解説したのでそちらも参考にしてください。