技能実習生とは？技能実習生の目的、雇用の手順から活用事例まで完全網羅

技能実習生が日本で増加していることを聞き、技能実習生の雇用を検討している企業が増えていると思います。
ただ、技能実習生に対するポジティブなイメージだけでなく、ネガティブなイメージも抱いている人もいると思います。そこで、本記事では、

など様々な疑問に答えて、解説していきます。是非参考にしてください。

技能実習生とは

日本で技能実習を受ける者を、技能実習生といいます。 技能実習生の在留資格は「技能実習」で、日本の企業と雇用契約をして来日します。 来日する外国人は、外国人技能実習制度に応募して採用された外国人であり、 母国の経済を発展させることを目的としています。

技能実習制度の目的

技能実習制度の目的は労働力を確保することと間違えられやすいですが、本来の目的は「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進すること」です。つまり、外国人が特定の職業に関する技能や知識を持ち帰り母国の経済発展に貢献することが本来の趣旨です。

そのため、技能実習では本人が申請した職業と無関係な職種について技能実習を行うことは認められていません。また、「労働力不足を補うための手段として行われてはならない」と定められており、労働力不足を補うための手段としてこの制度を用いることは不適当とされています。

技能実習制度を利用する４つのメリット

技能実習制度を利用した際に主に４つのメリットが挙げられます。

それぞれについて解説していきます

職場の活性化に繋がる

技能実習を行う上で企業が得ることができる最大のメリットは「職場の活性化」です。
外国人技能実習生は単純労働の労働力として受け入れるのではないために、複雑な作業を伴います。よって、労働・学習意欲の高い実習生が職場に入ることで職場に対して新たな刺激が入ることになります。
他にも、日本語の能力が十分ではない実習生が職場にいることで、実習生を含む周囲とのコミュニケーションを取る回数や密度が自然と増えるために、職場の活性化に繋がります。

国際貢献に取り組むことができる

技能実習の本来の目的である、人材育成を通じて国際貢献に協力することができます。
通常の業務を行うだけでは国際社会に対して影響を与えることは難しいです。しかし、技能実習生を受け入れることで受け入れた相手国に最新の技能や知識を伝えることやその業種での競争力を高められるだけでなく、日本の文化として技術力やカルチャーの良さも伝えられるために、結果として相互に良い影響を与えることができます。

海外進出のきっかけになる

技能実習生を雇用することによって相手国の職場における事情を詳しく知ることができるために、海外展開を考えている場合にイメージがつきやすくなります。また、技能実習を修了した人が現地に戻った後、海外展開した場合に現地で雇用することもできます。
他にも、現地に帰国した人が新しく事業を始めた場合に、業務提携を行うきっかけになることや事業を互いに支え合うことができるなど海外との結びつきが強くなります。

人材を確保することができる

技能実習制度を利用する場合には、本来は人材を確保することを目的にはできませんが、技能実習を行う過程で自然と人材を確保することに繋がることは多々あります。当然、技能を習得させるためには業務を行ってもらいます。そのため、その業務の元々の労働力を別業務に利用できるため結果として労働力を確保することに繋がります。
他にも技能実習生を優良に終えることができた人材は人材確保が目的とされる特定技能に在留資格を移行することができます。技能実習生が移行して特定技能として働くことで独自の業務を教える必要なく、スムーズに人材確保を行うことができます。

技能実習の３つのデメリットと解決策

技能実習制度を利用する場合に挙げられるデメリットは3つあります。

それぞれについて解説を行い解決策の提案も行います。

技能実習生の受け入れ手続きにコストがかかる

技能実習生の受け入れには様々な手続きがあります。申請から受理まで時間がかかってしまう（それぞれ２週間程度）ため、手続きに時間的コストや人的コストなどが様々にかかってきます。 実際に来日した後も日本語教育などを必要に応じて行うことが求められ、業務を教えるにも人的・時間的コストが掛かってしまいます。
解決策は優良な監理団体を選ぶことで手続き・日本語教育のサポートを手厚く異なってもらうことです。書類の提出を行うのは雇用する企業ですが、その作成や生活のサポートを監理団体は企業の必要に応じて行ってくれます。優良な監理団体は細かいサポートやアドバイスをくれるため、技能実習を行う際に非常に重要です。

コミュニケーションの最初が難しい

当たり前ですが、技能実習生とは母国の言語が異なるためにコミュニケーションを取ることは難しいです。また、習慣や宗教なども異なるために文化面でも異なることが多いです。そのため、業務や日本の常識を感覚としていた部分から全てを言語化して伝えることは難しいですが、必須となります。
解決策として相手の業務理解度や文化を理解することが挙げられます。業務内容をテキスト的に教えるだけでなく、相手からの反応に応じて教えること。日本の常識を伝えるだけでなく、母国の文化との違いや理由を踏まえて伝えることで言語化と相互理解が深まり、より優れたコミュニケーションを生み出すことができます。

技能実習生の失踪リスクがある

技能実習を行っていくことで技能実習生にストレスが溜まり、失踪してしまうケースが全体の2%程度ですがあります。失踪してしまうと技能実習生の雇用に関して制限がかかってしまうために注意が必要です。
解決策は、失踪を防ぐために技能実習生についての理解を深めることや生活環境を整えるなど技能実習生の意見を聞いたり実際に改善することが必要です。

技能実習の３つの種類

技能実習制度は技能実習の習熟度で3つに分けられています。

これらは技能実習評価試験の実技試験に合格することで次に進むことができます。

技能実習１号（習得）

この在留資格の期間は１年間であり、技能実習の１年目のことを技能実習１号としています。雇用契約に基づいた作業などを実習形式で技能習得活動を行います。在留期間内に技能検定試験（基礎級）の実技試験及び学科試験に合格する必要があります。再受験は一度だけ認められており、合格することができなければ在留資格を失います。
問題のレベルに関しては以下の問題公開サイトを参考にしてください。
【参考文献】「技能検定試験（基礎級） 」 技能検定試験問題公開サイト（JAVADA）

技能実習２号（習熟）

この在留資格の期間は２年です。技能検定試験（基礎級）の合格者は技能実習２号として実習できます。雇用契約に基づいて修得した技能を活用した業務に取り組むことを行います。この技能実習２号を良好に行うことで特定技能に移行することもできます。また、技能検定試験（随時３級）の実技試験に合格することで技能実習３号に移行することもできます。
ただし、技能実習３号に移行するためには監理団体が「一般監理団体」でなければならないので注意が必要です。「特定監理団体」もありますが技能実習３号は認められていません。
問題のレベルに関しては以下の文献を参考にしてください。
【参考文献】「技能検定試験（随時３級） 」 技能検定試験問題公開サイト（JAVADA）

技能実習３号（熟達）

在留資格として２年設けられています。技能実習３号を行う際には１ヶ月以上帰国が必須であり、技能実習３号開始前または、開始後１年以内に行われる必要があります。の技能検定試験（随時２級）の実技試験に合格することを目的としています。
【参考文献】「技能検定試験（随時２級） 」 技能検定試験問題公開サイト（JAVADA）

対象職種

技能実習には対象職種が９０職種あります。その中に細かく１６５の作業が分類されています。これらに該当しない職種は認められておらず、検討している職種・作業が受け入れ可能かについて事前に確認し、申請しなければなりません。

引用：）https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf　法務省　出入国管理庁
【参考文献】「技能実習対象職種・作業 」 外国人技能実習機構（OTIT）

技能実習生を受け入れる準備

技能実習生を受け入れるにあたって事前に確認しておくべきことと準備を解説していきます。

受け入れ可能人数の確認

技能実習生を受け入れるには人数の制限があります。そのため、雇用したい人数が適法の人数であるかを確認することが必要です。常勤の職員とは技能実習実施機関に雇用されている正社員が当てはまります。 また、アルバイトやパートタイムの人であっても雇用保険に加入している被保険者の場合は「常勤職員」扱いとすることができます。

引用：）https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf　法務省　出入国管理庁
優良な実習実施者の要件に適合する技能実習生は基本人数枠以上に受け入れることができますので詳細については引用元からご確認ください。

３種の責任者の決定

技能実習生を受け入れるためには責任者を３種類決めることと生活しやすい環境を用意することが必要です。

それぞれの目的と要件を解説していきます。

技能実習責任者

技能実習に関与する従業員のリーダー的立場であり、技能実習生全体と技能実習に携わる従業員を監督することが求められます。技能実習を安全かつ良いものにするために過去３年以内に技能実習責任者に対する講習を修了したもののみ認められます。

技能実習指導員

技能実習生に技能を習得させるために指導を担当する人を指します。習得させる技能について５年以上の経験を持っている場合に選任することができるためにある程度習熟した技能を持った人を選びます。

生活指導員

技能を教えるのではなく、母国と異なる文化を持つ日本の生活様式などを伝え、生活しやすい環境を作るための人です。技能実習生が日本で快適に生活するためには、日本の文化を正しく教えられる人や周囲との間を取り待つことが上手な人を選ぶことが良いでしょう。

作業マニュアルの作成

実習生の母国語での作業マニュアルを作成することで実習生に勤務内容を理解してもらいやすくすることが目的です。日本語で作業を教えようとすると解釈の部分で齟齬が出てしまいます。母国語で作ることで日本語との微妙な違いをなくすことや言語化して感覚的な部分を正確に伝えるためにも重要です。
作業マニュアルを作ることは従業員の手順の再確認ができることや無駄な手順を省いたりする効率化にも繋がることがありますので積極的に取り組みましょう。

実習生を受け入れる２つの方法

実習生の受け入れには２つの方法があります。それぞれの概要と技能実習開始までの流れについて解説していきます。

団体監理型

団体監理型とはどういうものか、技能実習開始までに受け入れ企業が行うことを解説します。

概要

団体監理型とは、営利を目的としない日本の公的な「商工会議所」「商工会」「事業協同組合などの中小企業団体」「公益法人」などが監理団体として送り出し機関と契約を行います。受け入れ企業は監理団体に加盟し、 監理団体の指導や監督のもとで、技能実習生を受け入れます。

引用：）https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf　法務省　出入国管理庁

技能実習開始までの流れ

団体監理型で企業が行うべき技能実習開始の流れを解説していきます。

以上が団体監理型で受け入れ企業が行う技能実習開始までの流れになります。

企業単独型

企業監理型とはどういうものか、技能実習開始までに企業が行うことを解説します。

概要

企業単独型とは、日本の企業の海外支店や海外の取引先企業の職員を受け入れる場合のみ可能です。海外支店の従業員等を来日してもらうことで技能を獲得してもらう場合で利用されます。受け入れ企業内で従業員が移動するだけですので、送出機関と監理団体を介す必要がありません。

引用：）https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf　法務省　出入国管理庁

技能実習開始までの流れ

企業単独型で企業が行うべき技能実習開始の流れを解説していきます。

以上が企型単独型で受け入れ企業が行う技能実習開始までの流れになります。

技能実習生の受け入れ事例

ここでは技能実習生の受け入れを活用できた企業について紹介します。

株式会社朝日工業

株式会社朝日工業は旋盤やタッピングマシンを使って機械部品や自動車の加工、機械検査を行っている企業です。ベトナム人の技能実習生を社内の活性化のために2015年から受け入れを始めました。当時の社員の平均年齢は50代でしたが、大きく若返りました。
外国人が社内に入ることで、当初は実習生に日本語が正しく伝わっているかが不安でした。ですが、日本語の勉強を行ってもらうためにもベトナム語での表示をあえてしないことや日本人と同様に接することで、仕事に対して真面目なことから習熟度も上がり、安心して仕事を任すことができるようになったそうです。
実習生からは安全のために「ラジオ体操」を会社全体に提案する、地域の消防団に入団するなど、今までにはなかった良い影響を周囲に与えてくれています。
技能実習終了後に特定技能に移行し、継続して勤務しているそうです。
【参考文献】「技能実習せい受け入れ事例（株式会社朝日工業） 」経済産業省　近畿経済産業局

フジ矢株式会社

フジ矢株式会社は、建設業や工場で使われるプロ用高級ツールを製造し、ペンチ・ニッパーで国内シェアの半分近くを占める会社です。技能実習生を多く受け入れ、その殆どが企業単独型での受け入れとなっています。
一般の採用枠に技能実習を終えた外国人が最初に応募してきたことが技能実習生を採用するきっかけでした。真面目で積極性があり、日本人のメンターを1対1でつけることで技能の習熟に取り組んだそうです。
さらに技能実習生が母国に帰国した際に獲得した技能を生かせる職場が少ないことから海外に工場を建設することで技能実習生の継続雇用を図りました。
結果、日本の工場で技能実習を終えた人が現地のリーダーとなり働くことで日本の工場と同じ品質の製品を製造することができ、生産の拡大につながり現地販売や第三国への輸出も増加しているそうです。
【参考文献】「技能実習せい受け入れ事例（フジ矢株式会社） 」経済産業省　近畿経済産業局

株式会社マコイ

株式会社マコイは学校・オフィス向けの家具の製造と販売を主とする企業です。先にネパール人を人材紹介会社で雇用していたことから、技能実習生の受け入れも開始しました。
工場では、工程を見せて教えることを中心に行い、曖昧な表現や方言を避けることで技能を伝えることを行っており、技能実習生の真剣に学ぼうとする姿勢から日本の職人も教えがいや新たな刺激を受けることで互いに良い関係を築くことができているそうです。
中小企業は多数の作業工程があり、 一人が多様な作業を行います。複雑な作業を習得し、臨機応変に対応でき る「人」の能力を機械で代用することは難しいです。そのため、外国人を雇用することや技能実習生を雇用することで技能を継承し、企業が生き残ることに繋がると考えられているそうです。
【参考文献】「技能実習せい受け入れ事例（株式会社マコイ） 」経済産業省　近畿経済産業局

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まとめ

今回の記事では技能実習の目的から雇用方法まで詳しく解説していきました。技能実習の目的は人材育成を通じた開発途上国への貢献という点を意識して、制度を活用する必要があります。
ただ、技能実習制度の目的を通じて企業の底力を上げることにも繋がるので以上のことを参考に積極的に雇用を検討していただきたいです。