技能実習から特定技能への移行方法は？手続きやメリット・デメリット、注意点、特例措置について解説！

人手不足が深刻化する日本では、外国人を採用する企業が増えています。国内人材を確保することを目的とした制度として「技能実習」と「特定技能」という2つの在留資格があります。これらの資格を持った外国人労働者の雇用・受け入れを検討する方も少なくないのではないでしょうか。
一方で、

などさまざまな疑問を持つ方も多いと思います。
本記事では、「技能実習」「特定技能」の概要からそれぞれの違い、移行する際の流れ、注意点について詳しくご紹介します！また、特例措置を受けたいときに知っておくべきことを解説します。

「技能実習」「特定技能」とは

まず「技能実習」と「特定技能」それぞれについて詳しく解説します。

技能実習について

技能実習生は、特定の産業で技能実習の在留資格を持つ外国人実習生のことを指します。技能実習は、外国からの実習生を受け入れ、彼らが実務を通じて技術と知識を習得することを目的としたプログラムであり、実習終了後、実習生は母国に帰国し、日本で得たスキルや知識を活かすことが期待されます。

特定技能について

特定技能外国人は、「特定技能」在留資格を持つ外国人労働者のことを指します。特定技能は、特定の産業分野（12業種）での外国人労働者受け入れを目的とした在留資格であり、日本語試験と業種ごとの技能試験の合格が必要です。特定技能外国人は、高水準の日本語力と実務スキルを備えており、即戦力として期待できます。

技能実習、特定技能の違い

技能実習、特定技能の違いは以下の図の通りです。制度によって目的や職種が違うことが読み取れます。

特定技能への移行は可能か？

結論から申し上げますと、移行は可能です。
ただし、移行可能な条件、対象職種があります。

それぞれについて詳しく解説します。

移行の条件

「技能実習」から「特定技能」移行の条件は、以下の2点です。

書類だけで手続きが可能なので手軽に移行できます。

対象職種

対象職種は以下の12種類です。

移行におけるメリット・デメリット

移行におけるメリット・デメリットについて解説します。

3つのメリット

特定技能への移行のメリットとして以下3点が挙げられます。

それぞれについて詳しく解説します。

引き続き日本で働いてもらえる

特定技能の外国人は企業にとって大きな即戦力になります。自国での経験や技術を持ち、日本の企業においてもそのスキルをすぐに活かすことができる場合があります。そのため日本の労働市場において比較的早く活躍できることが期待されます。

人数制限がなくなる

人数制限がない（介護・建設分野を除く）という点も、企業にとっては有益です。人手不足が深刻な状況にある場合、特定技能の外国人を積極的に雇用することで、業務の遂行能力を維持し、業績を向上させることができます。

受け入れまでの時間やコストが低く抑えられる

また、特定技能の外国人の受け入れには、技能実習生の場合と比較して、申請手続きや審査のプロセスがスムーズであることがあります。これは、特定技能の外国人制度が技能実習生制度よりも柔軟で、雇用主にとって手間やコストを低減できる可能性があるからです。

2つのデメリット

特定技能への移行のデメリットとして以下2点が挙げられます。

それぞれについて詳しく解説します。

賃金が技能実習生より高くなる

特定技能の外国人に対する報酬は、同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上でなければなりません。さらに、特定技能の外国人は技能実習生よりも一段階上の在留資格であるため、3年または5年程度の経験者として取り扱われます。そのため、特定技能の外国人の賃金は、技能実習生よりも高くなることが予想されます。
彼らは日本の労働市場において一定の技能や経験を有しており、それに見合った報酬を受け取るべきです。

外国人が転職してしまう可能性がある

特定技能の外国人が一定の範囲で転職が可能であることは、企業にとって潜在的なデメリットとなる可能性があります。なぜなら、転職が容易である場合、企業が彼らに投資した訓練や研修の成果が他の企業に利用される可能性があるからです。そのため、企業は労働者の離職率が高くなることを懸念するかもしれません。

さらに、特定技能の外国人が転職することで、企業は採用コストや業務の遂行能力の低下など、さまざまなリスクに直面する可能性があります。特に、特定の技能や専門知識を持つ外国人の場合、彼らを代替するのが困難である場合があります。

そのため、企業は特定技能の外国人を雇用する際に、長期的な雇用関係を築くことや、彼らのモチベーションを維持するための努力を行う必要があります。これには、適切な報酬やキャリア開発の機会を提供すること、労働条件や福利厚生の改善、さらには職場環境の整備などが含まれます。これらの対策は、企業が優秀な外国人労働者を引き留め、長期的なパートナーシップを構築する上で重要です。

特定技能への移行方法

特定技能への移行方法における流れについて説明します。

必要書類を用意する

申請に必要な書類は以下の通りです。

地方出入国在留管理局に提出する

必要書類が完成したら、地方出入国在留管理局に提出します。

移行までに必要な準備期間

技能実習から特定技能への移行には、合計で約4ヶ月の期間が必要とされています。申請を行ってから承認がおりるまでに約1、2ヶ月かかるのに加え、登録機関とのやりとりなどを考慮するとさらに数ヶ月が必要となるでしょう。技能実習生の在留期間によっては申請中に一時的に帰国するというケースもありますが、その場合は入国の際に再度手続きが必要となります。したがって、技能実習生の在留期間も想定したうえで計画的な移行を実施するべきでしょう。

移行する際の注意点

注意点は以下の2点です。

それぞれについて詳しく解説します。

技能実習の職種と特定技能1号の職種との関連性

技能実習2号を良好に修了した人材が、技能や日本語の試験が免除されるというのは、一般的な規定です。この場合、技能や日本語の試験が免除されることにより、特定技能の外国人として直接的に日本での就労が可能となります。ただし、試験の免除については技能実習の職種/作業内容と、特定技能1号の職種に関連性が認められることが条件です。

技能実習生時代に納税や届出の義務を守っているか

技能実習時代に納税や届出の義務を遵守しているかどうかを確認することは、特定技能への切り替え時に非常に重要です。事前に自身の納税や届出の状況を確認し、未納税があれば納税し、未届の書類があれば速やかに入局管理局に説明するなどの対処を行うことが重要です。これにより、特定技能への切り替え時のスムーズな審査が可能となります。

特例措置とは

特定技能への変更が難しい場合に、在留期間の満了日が迫っている場合でも対応できる特例措置として、特定活動の在留資格を取得する方法があります。特定活動の在留期間は通常4ヶ月であり、この特例措置を受けることで十分な時間を確保して、必要な書類の準備から審査通過まで行うことができます。
この特例措置は、特定技能への変更が難しい場合に、在留期間が終了する前に対応するための柔軟な措置です。特定技能への移行が困難な状況であっても、特定活動の在留資格を取得することで、就労しながら必要な手続きや準備を行うことができます。

特例措置の要件

特例措置を受けるためには以下の要件を全て満たす必要があります。

引用元：「特定技能関係の特定活動（「特定技能１号」への移行を希望する場合）」 出入国在留管理庁

特例措置の手続き方法

手続き方法は以下の通りになります。

必要書類を用意する

申請に必要な書類は以下の通りです。

引用元：「特定技能関係の特定活動（「特定技能１号」への移行を希望する場合）」 出入国在留管理庁

地方出入国在留管理局に提出する

必要書類が完成したら、地方出入国在留管理局に提出します。

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まとめ

今回の記事では技能実習から特定技能へ移行する際に知っておくべきことを紹介しました。技能実習から特定技能へ移行する際には、いくつかのポイントや条件が考慮される必要があります。
外国人採用をお考えの方々にとって、以上のことを参考にしていただければ幸いです。