技能実習

技能実習生の採用にかかる費用はどのくらい?自社の費用負担額を項目ごとに解説

技能実習生の採用にかかる費用はどのくらい?自社の費用負担額を項目ごとに解説

労働人口の減少に伴い、人手不足に苦しんでいる企業の採用担当の方の中では、技能実習生の受け入れを視野に入れている方も多いと思います。
一方で、

・技能実習生の採用にかかる費用が分からない
・そもそもどんなパターンがあるの?
・雇用後にかかる費用は?

など、様々な疑問や懸念があるのではないでしょうか。

そこで今回は、

・2パターンの受け入れ方式の紹介
・技能実習生を採用するまでの費用
・技能実習生を会社に受け入れる費用
・技能実習生を雇用していく費用

などを紹介していきます!

2パターンの受け入れ方式

まず前提として、企業の技能実習生の受け入れ方式には2種類あります。

企業単独型の場合

一つ目が、企業単独型です。企業単独型は、自社で技能実習生の採用から受け入れ、監理も行う受け入れ方式です。

企業単独型の受け入れ方式は以下のような企業に適しています。

・海外に採用基盤がある
・社員数の多い大企業
・採用ノウハウがある

これらの条件を満たせるのは大企業であるため、大多数の企業にとっては難しいかもしれません。

団体監理型の場合

二つ目が、団体監理型です。団体監理型は、監理団体が自社の受け入れを一部代行/サポートしてくれる受け入れ方式です。

具体的には、

・技能実習生の指導
・研修をサポート
・採用の一部を引き受けてくれる

などのメリットがあります。

企業単独型と比べ、団体監理型は自社の負担が減る方式のため、現在ほとんどの企業が、この団体監理型を採用しています。
今回は、この団体監理型の費用について説明していきます。

監理団体に入会する費用

団体監理型で技能実習生を受け入れる場合、監理団体に入会しなければなりません。
また、監理団体により入会金、年会費にバラツキがあり、費用と受けられるサービスには相関があるため、比較、検討が必要です。

入会金 約1万円~10万円
年会費 約2万円~15万円

 

JITCOへの入会

JICTO(公益財団法人 国際人材協力機構)は、技能実習計画や各種書類申請のサポートを行ってくれる団体です。

具体的には、

・書類申請の時間を減らせる
・自社の人材不足を補える
・技能実習計画のノウハウがなくても代行してくれる

などのメリットがあります。

年会費は、以下の通りです。

年会費 約10万円~30万円

 

JITCOの行っているサポートのモデルは、以下の画像の通りとなっています。

 出典:外国人技能実習制度とJITCO

画像の通り、監理団体はJITCOから指導や助言などのサポートを受けられるため、加盟している企業に入会を推奨する場合が多く、監理団体によってはJICTOへの入会が必須な場合もあります。

一方、入会自体は任意であり、メリットと費用のどちらを優先するのかよく考えて監理団体の選定やJICTOへの入会を検討しましょう。

現地での事前訪問費用

現地で面接を行う場合、往復の航空券代、宿泊費、食事代など、渡航費が必要となります。

採用者の渡航費

約10万円~30万円

web面接に対応している監理団体の場合、採用者の渡航費がかからないため、費用を抑えることができます。一方で、実際に技能実習生と会って話すことで個人の性格などが見えてくる場合もあるため、この点にも考慮して監理団体を選ぶと良いかもしれません。

技能実習生の面接後、入国準備にかかる費用

技能実習生の面接後、採用が決まると次は入国準備です。
以下が技能実習生が入国する際にかかる費用の目安です。

在留資格申請 約2万円~4万円
技能実習生総合保険料(37ヶ月分) 約2万円~6万円
入国前講習費 約1万5000円~4万円
入国前健康診断費用 約1万円
入国渡航費 約6~10万円
社宅準備費 約10~50万円

 

技能実習生が入国するには費用がかかりますが、国籍や送り出し機関によっても変動するので、その点に注意して料金を調べましょう。

技能実習生の入国後にかかる費用

技能実習生が入国した後も様々な費用が必要です。
以下が費用のまとめとなっています。

入国後講習費 約10万円
講習手当て 6万円
入国後健康診断費 約1万円

 

技能実習生の入国後、研修を行うための講習費や、技能実習生が研修中に生活するための手当支給が必要となります。

技能実習生が実習を始めるまでにかかる費用の概算

技能実習生が実習を始めるまでの費用の総計は、

62.5~177万円

となります。

今回の概算にはJITCOへの加入前提での費用としていますが、その他にも国籍、社宅の有無などによってに左右されるため、あくまでも参考程度にお考え下さい。

技能実習生の配属後にかかる費用

技能実習生の配属後、雇用のための継続的な費用や都度発生する費用などがあります。

月額費用

監理費用(送り出し機関への費用込) 約3万~4万円
帰国渡航費積立金 約2万円
給与 約18万円
参照:令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

 

技能実習生一人当たりに必要な月額費用は、

約20~25万円程

となりました。

その他

技能検定料 3万円
在留資格更新(1年更新) 2万円~4万円

 

配属後にかかる費用として、継続的な月額費用が自社の主な出費ですが、その都度必要になる出費もこれらのようにあるため、念頭に置いておきましょう。

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まとめ

技能実習生の受け入れの際にかかる費用を項目ごとに見ていきました。
改めて簡潔にまとめると、以下の通りとなります。

・一人当たり約62.5~177万円程の費用が実習が始まるまでにかかる
・技能実習生一人につき、月額約20~25万円程が必要となる
・その他にも、検定料、資格更新費などの諸経費が必要

 

また技能実習生の受け入れ費用は、

・選んだ監理団体
・JITCOへ入会するかどうか
・現地で面接するのか、web面接なのか
・技能実習生の国籍

などによって大きく変動します。

特に振れ幅が大きいのが、選ぶ監理団体の費用です。
コスト削減のために監理費の安い監理団体を選んだ場合、必要なサポートが受けられないというケースもあるため、様々な面から、慎重に検討していきましょう。






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